• 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター

  • Renewble Energy
  • Renewble Energy

トップページ > 補助事業情報

補助事業情報

国補助金

事業名称 概要 補助対象・補助率 公募期間 窓口
ZEH補助金[環境省] 住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(ZEH)に対する補助 ・ZEH支援事業 70万円/戸
・高層ZEH-M支援事業
補助対象経費の1/2以内(上限4億円/年、8億円/事業)
【1次】19/6/3~6/7
【2次】19/7/1~7/5
【3次】19/8/5~8/9
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
2019年度 先進的再エネ熱等導入支援事業【環境省] 住宅における直交集成板(CLT) 、先進的再生可能エネルギー熱利用設備の導入にかかる経費の補助 対象:H31年度 ZEH支援事業」又は「H31年度 ZEH+実証事業」のいずれかの交付決定を受けている者
「H31年度 ZEH支援事業」又は「H31年度 ZEH+実証事業」の補助対象住宅
補助対象:①直交集成板(CLT)、②先進的再生可能エネルギー熱利用設備、③蓄電システム
補助額:①②一戸あたり 定額90万円(設備の種別、数量による)③初期実効容量2万円/1kWh(補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い金額)
2019年6月3日 ~ 2019年8月2日 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
2019年度 家庭用燃料電池システム導入支援事業 家庭用燃料電池システム(エネファーム)導入支援のための補助 ・固体酸化物形 
 基準価格以下8万円
 基準価格を上回り、
 裾切価格以下4万円
19/4/8~20/2/21 一般社団法人燃料電池普及促進協会
平成30年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業) 再生可能エネルギー熱利用設備を導入する事業 ・再生可能エネルギー熱利用設備を導入する民間企業及び青色申告を行っている個人事業
・再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)
・設計費、設備費、工事費
・補助率:1/3
30/4/27~5/31(予定) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
2019年度 燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(業務・産業用燃料電池システム導入支援事業) 業務・産業用燃料電池システム導入にかかる設備導入補助事業 ・民間会社、個人事業主または地方公共団体等
・燃料電池ユニットに個体酸化物形(SOFC)を活用したもの、単機で1.5kW超の定格発電出力があること等
・対象経費の1/3以下、45万円/kW
19/4/8~5/8(17時必着) 一般社団法人燃料電池普及促進協会
2019年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)(新規事業分) 水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助 (1)自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)、地方公共団体
補助率:1/2以内(1発電所当たりの補助金の上限額は、原則11,500万円/年)
(2)地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体          補助率:補助対象経費に対して定額(10/10)(上限額5,000万円/年、かつ、1発電所当たり上限額1,000万円/年)
19/4/18~19/6/28 一般社団法人新エネルギー財団
平成30年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電実証モデル事業(新規事業分))
 
水力発電の試験設備を用いた水力発電の高効率化の技術開発及びコスト低減等の実現に向けた実証事業に要する経費の一部を補助

・対象事業:水力発電のモデル実証設備の建設等(発電出力20kW以上5,000kW以下)
・補助対象事業者:民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)、地方公共団体
・補助率:2/3以内

19/4/18~19/7/19 一般社団法人新エネルギー財団
2019年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業) 省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により、省エネルギーを推進する 【概要・スケジュール等は詳細が決まり次第、SIIホームページにて公表予定】
以下内容はH30年度
・国内法人及び個人事業主
・Ⅰ工場・事業場単位での省エネ設備導入事業、Ⅱ設備単位(高効率照明、高効率空調、高効率コージェネレーション等)
・Ⅰ設計費、設備費、工事費、Ⅱ設備費の1/3以内等
決まり次第SIIのHPにて公表予定 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
【復興特区税制】福島県における復興特区税制 東日本大震災復興特別区法に基づき、福島県と県内市町村が共同で作成した復興推進計画で定める復興産業集積区域内において、雇用機会の確保に貢献する事業を実施する事業者に、税制上の特例措置を行う。 対象となる復興推進事業「エネルギー関連産業」、「環境・リサイクル関連産業」などの10の業種 ※平成28年度税制改正により適用期限が5年間延長されました(平成28年3月31日→平成33年3月31日) <製造業関係>
福島県商工労働部 企業立地課
【優遇税制】中小企業経営強化税制 中小企業者等が平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、経営力向上計画の認定を受け、一定の設備を取得等し一定の条件を満たす場合に即時償却と税制控除のどちらかを受けられる。 即時償却(取得時に100%経費化)/税額控除(税金の免除)   中小企業庁
2019年度 災害時活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金[環境省] 太陽光発電(10kW未満)を所持している需要家に対し、家庭用蓄電システムの導入事業に要する経費の一部に対し、当該事業に要する経費を補助する。 ・蓄電池補助金額
 2万円/kWh(上限5万円)
・工事費 1/2(上限5万円)
【1次】19/5月下旬~9/30(12時必着)
【2次】19/10/1~11/29(12時必着)
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

県補助金

事業名称 概要 補助対象・補助率 公募期間 窓口
2019年度 福島県住宅用太陽光発電補助制度 福島県内の住宅に太陽光発電設備を導入する設備費補助 ・太陽光発電システム
・4万円/kW(上限16万円/4kW)
19/4/10~20/3/19 福島県再生可能エネルギー推進センター
【三次公募】福島県自家消費型再生可能エネルギー導入モデル支援事業補助金 自らの事業に供するため、再生可能エネルギー設備を導入し、再生可能エネルギー事業を行う民間事業者等に対して、費用の一部を助成 再エネ発電、蓄電池等
中小企業1/3以内、その他1/6
上限2,000万円
19/9/18~19/10/11 福島県エネルギー課
【4次公募】2019年度 地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業(可能性調査)補助金 再エネ発電事業可能性調査を行う者に対し、費用の一部を補助 ①風力発電、②小水力発電、地熱発電(地熱バイナリーサイクル)④バイオガス発電(食品残渣等によるメタンガス発電) 19/9/30~19/10/16 福島県エネルギー課
【3次公募】2019年度 地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業(設備導入事業)補助金 地域が主体となって取り組む再エネ導入を促進するため、県内市町村等が実施する再エネ事業について、経費の一部を助成 ・①太陽光(原則50kW以上)、②風力、③地熱、④小水力、⑤バイオマス、⑥  ①~⑤組合せ、⑦蓄電池(発電設備を導入する場合)
・補助対象経費(設計費、設備費、工事費、諸経費)の1/3以内等
19/9/30~19/9/25 福島県エネルギー課
2019年度 再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業費補助金(福島再エネ復興支援事業) 発電事業の収益の一部を復興支援事業に活用することを目的とした、避難解除区域等における再生可能エネルギー発電(太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱)設備及び付帯する蓄電池及び送電線等を導入する事業 避難解除区域等において、再エネ事業を行う福島県内の法人
ア 発電設備   
  補助率:1/10以内  上限3億円以内(福島県内本社の中小企業者については2/10以内  上限6億円以内)
イ 蓄電池及び送電線等  
補助率:2/3以内 上限7億円以内
19/3/11~19/5/10 福島県エネルギー課
平成30年度福島県水素エネルギー普及拡大事業(水素利活用設備導入可能性調査支援事業)補助金 将来における水素社会の実現を推進するため、定置式燃料電池や燃料電池フォークリフト等の水素利活用設備の導入可能性調査を実施する者に対し、費用の一部を助成 ・(1)市町村 (2)県内に事業所を有する民間法人 (3)その他法人(但し、(1)又は(2)との共同申請のみ)
・直接経費(機器・設備費、調査設計費、委託費、諸経費)

 

・定額(上限500万円)

30/9/25~30/10/12 福島県エネルギー課
【公募開始~4/19〆】地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業(再生可能エネルギー事業可能性調査補助事業)補助金 県内における再エネの発電事業を推進するため、再エネ事業可能性調査を行う者に対し、費用の一部を助成 ・①風力、②小水力、③地熱、④バイオガス
・補助対象経費:機器・設備費、委託費、系統連系協議の事務手続き、その他の経費
・補助率:補助対象経費の1/2以内(①風力発電 上限500万円)、その他 上限250万円)
19/3/29~19/4/19 福島県エネルギー課
2019年度「再エネ先駆けの地」理解促進事業 再生可能エネルギーの普及啓発にかかるソフト事業
(1) 体験学習会、見学会
(2) 勉強会
補助対象経費の1/2以内(上限500千円) 19/4/17~19/9/30 福島県エネルギー課
平成30年度福島県エネルギー地産池消モデル事業(中古住宅等スマートリノベーション(設備導入事業) 中古住宅等・廃校を改修、清掃等を行い、再生可能エネルギー設備等(省エネルギー設備を含む。)を導入し、地域活性化、他地域交流を図る事業 ・対象:県内市町村
・経費:設計費、設備費、工事費、清掃等費、諸経費、賃貸料
・対象経費の1/2(上限2千万円)
  福島県エネルギー課
令和元年度福島県水素エネルギー普及拡大事業(水素供給設備導入支援事業)補助金 燃料電池自動車等に燃料を供給する水素供給設備を県内に導入する法人に対し、費用の一部を助成 ・対象:民間法人
・経費: 設計費、 設備機器費、 工事費、 諸経費
・対象経費の1/4 (上限1億円)

19/5/14~19/8/30(17時まで)

福島県エネルギー課
平成30年度 再生可能エネルギー高度人材育成支援事業補助金 県内の再エネ関連産業の高度人材育成を目的とし、従業員を研究機関に一定期間派遣する県内事業者に対し、その費用の一部を補助 ・旅費、研修費、諸経費
・定額(上限250万円)
随時 福島県産業創出課
平成31年度 再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業 県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術について、その事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を補助 ・条件 法人が県内に事務所または事業所を有することなど10項目(事業ページ参照)
・人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、その他諸経費
・2/3以内、1件あたり3億円以内(継続事業は最長3年間、新規事業は最長2年間)
【継続】31/2/25~3/12(17時必着)
【新規】31/2/25~ 4/12(17時必着)
福島県産業創出課
【二次募集】令和元年度 福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業補助金 産創研福島再エネ研究所と連携し、再エネ等の技術に関する研究開発を行う県内の事業者及び大学等に対し、補助金を交付 ・旅費、報償費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費及び委託費、通信運搬費、補助員人件費
・10,000千円以内、補助率2/3以内
19/6/24~19/7/31(17時) 福島県産業創出課
令和元年度 福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業補助金 再エネ等技術に関連する、海外の研究機関、事業者または大学等と連携した研究開発を促進することを目的として、県内事業者等及び覚書締結先事業者等に対し、補助金を交付 ・(分野)創エネ技術、IT関連技術、蓄エネ技術、省エネ技術
・旅費、報償費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費及び委託費、通信運搬費、展示会出展料等
・2,500千円以内等
19/6/25~19/7/31 17時 福島県産業創出課
平成31年度 地域復興実用化開発等促進事業費補助金 福島県浜通り地域の15市町村において、福島県の復興促進を目的にロボット、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業、環境回復、住民の健康確保につながる医学(医療機器等)または廃炉・汚染水対策など放射線の知識が必要となる分野等に補助 ・直接経費(施設工事費、機械設備費、調査設計費、人件費、材料費等、外注費、委託費、その他の諸経費)
・間接経費 ※直接経費の5パーセント以下

・中小企業:補助対象経費10.5億円の2/3(7億円)
・大企業 :補助対象経費14.0億円の1/2(7億円)

【継続】31/2/8~3/15  (17時必着)
【新規】31/2/8~3/25  (17時必着)
*本募集は平成31年度予算成立が前提のため、予算の審議状況によっては事業内容の変更の可能性がある。
福島県産業創出課
【8次公募】令和元年度 再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業費補助金(福島県再エネ復興支援事業) 発電事業の収益の一部を復興支援事業に活用することを目的とした、避難解除区域等における再生可能エネルギー発電設備及び付帯する蓄電池及び送電線等を導入する事業 ・避難解除区域等において、再エネ事業を行う福島県内の法人

・発電設備
補助率:1/10以内 上限3億円以内(福島県内本社の中小企業者については2/10以内 上限6億円以内)
蓄電池及び送電線等  
補助率:2/3以内 上限7億円以内

19/7/10~19/9/10 17時 福島県エネルギー課
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金(再生可能エネルギー導入支援事業)(発電設備等)
(2019年度継続事業公募)
阿武隈山地や福島県沿岸部における再生可能エネルギー導入のために共用送電線に接続し、発電事業収益の一部を復興支援事業に活用することを目的とした、再生可能エネルギー発電(太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱)設備及びそれに付帯する蓄電池及び送電線等を導入する事業
※本公募は平成31年度当初予算の成立を前提としております。
・再生可能エネルギー発電設備を導入し、発電事業を行う福島県内に本店又は本社を有する民間事業者、福島県内に主たる事務所を有する非営利民間団体及び福島県内の地方公共団体等

・発電設備  補助対象経費の1/10以内 
※ 上限3億円。ただし、太陽光発電設備:1.92万円/kW、風力発電設備:2.24万円/kWのいずれか低い値
蓄電池及び送電線 補助対象経費の1/2以内
※ 上限15億円。ただし、2万円/kWのいずれか低い値

19/2/12~19/2/28 福島県エネルギー課
2019年度 福島県における再生可能エネルギー導入促進のための支援事業費補助金(再生可能エネルギー導入支援事業)(共用送電線)
(2019年度継続事業公募)
 阿武隈山地や県沿岸部において、再生可能エネルギー導入のための共用送電線を整備する事業
※本公募は平成30年度当初予算の成立を前提としております。
※平成31年度に事業採択した事業を対象とした継続事業の公募になります。
 ・共用送電線を整備し、送電事業を行う福島県内に本店又は本社を有する民間事業者
・補助率 1/2以内
 19/2/12~19/2/28  福島県エネルギー課
令和元年度福島県省エネルギー住宅改修補助事業 県内の既存戸建住宅の断熱改修に対して補助金を交付 ・県内既存戸建住宅の断熱改修に係る経費 第2回 19/8/1~19/8/30 (一財)ふくしま建築住宅センター各事務所
2019年度木質バイオマス利用ストーブ普及支援事業 ペレットストーブや薪ストーブ購入・設置経費のうち5万円を補助 ・福島県内に住所を有し居住している者、又は福島県内で主に活動する事業者や団体
・平成31年4月1日以降に対象となるストーブを購入設置した方
・ペレットストーブ、薪ストーブ1台あたり5万円 等
2019/6/3~2020/2/28 福島県木材協同組合連合会
2019年度福島県水素エネルギー普及拡大事業(燃料電池自動車導入促進事業)補助金 燃料電池自動車(FCV)を県内に導入する法人に対し、費用の一部を助成 ・FCV本体の導入に要する経費
・補助対象経費から交付要綱で定める基準額を差引いた額の1/3 (上限100万円)
19/5/9~20/2/28 福島県エネルギー課
2019年度福島県事業者向けエネ対策推進事業補助金 県内の中小企業等の皆様を対象に、省エネ設備導入・更新にかかる補助事業 ・高効率照明、空調設備、BEMS
・対象施設の所在地:県内(1/3以内)等
・今年度対象市町村あり
2019/7/31 17:00まで 環境共生課 温暖化対策担当
【2次公募】平成29年度 スマートコミュニティ構築支援事業(エネルギー需給ポテンシャル調査事業) 地域のエネルギー需給に関する基礎調査を行う事業 ・福島県内の市町村、非営利団体(法人に限る)、民間事業者
・機器・設備費、委託費、諸経費
・定額補助(上限500万円)
29/10/10~10/24(終了) 福島県エネルギー課
【2次公募】平成29年度 エネルギー地産地消モデル事業(再エネ利活用PR事業) 地産地消型の再エネの新たな利活用について広く周知する事業に対する助成 ・県内市町村、及び県内市町村と連携する法人
・ 設計費、設備費、工事費、諸経費 1/2以内(上限500万円)
29/11/14~11/28(終了) 福島県エネルギー課

 

市町村補助金

【県北地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
福島市 2019年度福島市住宅用太陽光発電システム設置助成金 2万円/kW(上限8万円/4kW) 19/4/10~20/3/31 福島市環境課
二本松市 2019年度二本松市住宅用太陽光発電システム設置助成金 1万円/kW(上限4万円/4kW) 2019/4/1~ 二本松市秘書政策課
伊達市 2019年度伊達市住宅用太陽光発電システム及び蓄電池システム設置助成金 〔太陽光〕2万円/kW(上限8万円/4kW)
〔蓄電池〕2万円/kWh(上限8万円/4kWh)
19/5/9~20/3/31 伊達市生活環境課
本宮市 2019年度本宮市住宅用太陽光発電システム設置助成金 2万円/kW(上限8万円/4kW) 2019/4/1~ 本宮市生活環境課
桑折町 2019年度 桑折町再生可能エネルギーシステム設備等設置補助制度 〔太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
〔定置用リチウムイオン蓄電池システム〕
2万円/kWh(上限10万円/5kWh)
〔バイオマス燃料ストーブ〕
設備本体、設置経費の1/5(上限5万円)
19/5/7~20/3/31 桑折町生活環境課
国見町 平成29年度国見町住宅用太陽光発電システム設置助成金 2万円/kW(上限8万円/4kW) 29/4/3 ~ 国見町企画情報課
川俣町 2019年度川俣町住宅用太陽光発電システム設置助成金 3万円/kW(上限12万円/4kW) 2019/4/1~ 川俣町民税務課
大玉村 2019年度大玉村住宅用再生可能エネルギー設置設備費補助金 〔太陽光発電システム〕
2万円/kW(上限10万円/5kW)
〔薪ストーブ、ペレットストーブ〕
設置工事費の1/5(上限5万円)
30/4/1~ 大玉村再生復興課

【県中地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
郡山市 2019年度エネルギー3R推進事業補助金 〔太陽光発電システム〕補助対象経費以内の額(上限3万円)
〔家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム〕補助対象経費以内の額(上限20万円)
〔家庭用燃料電池(エネファーム)〕補助対象経費以内の額(上限5万円)
2019/5/7~2020/3/13 郡山市環境政策課
〔地中熱利用ヒートポンプシステム〕補助対象経費以内の額(上限30万円) 2019/5/7~2020/3/13
須賀川市 2019年度須賀川市住宅用再生可能エネルギー等設置補助金 〔太陽光発電システム〕2万円/kW(上限8万円/4kW)
〔ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)〕一律1万円
〔蓄電池システム〕1万円/kWh(上限4万円/4kWh)
〔地中熱利用システム〕2万円/kW(上限10万円/5kW)
2019/4/1~ 須賀川市環境課
田村市

平成31年度新エネルギー導入補助(太陽光発電システム等)

〔太陽光発電システム〕2万円/kW(上限8万円)
〔太陽熱利用システム〕上限8万円、1/10以内
〔ペレットストーブ〕上限8万円、1/5以内
19/4/1~20/3/31 田村市経営戦略室
鏡石町 2019年度鏡石町住宅用再生可能エネルギーシステム等導入補助制度 〔太陽光発電システム〕1.5万円/kW(上限6万円/4kW)
〔ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)〕一律5千円
〔家庭用蓄電池システム〕1万円/kW(上限4万円/4kW)
2019/4/15~2020/1/31 鏡石町健康環境課
天栄村 令和元年度天栄村住宅用太陽光発電システム設置助成金 3万円/kW(上限12万円/4kW) 19/4/10 ~ 天栄村産業課
石川町 2019年度石川町「地球にやさしいまちづくり」事業補助金 〔太陽光発電利用システム〕4kWを超える1kWhにつき1.5万円/kW(上限8万円)
〔家庭用燃料電池(エネファーム)8万円
〔地中熱利用システム〕20万円
〔空気熱ヒートポンプ給湯器設備(エコキュート)〕対象経費の3%(上限2万円)
〔家庭用蓄電池システム〕上限13万円、2万円/kWh
〔太陽熱利用システム〕5万円(強制循環型)/2.5万円(自然循環型)
19/4/1~20/3/31 石川町町民生活課
玉川村 2019年度玉川村住宅用太陽光発電システム設置助成金 2万円/kW(上限8万円/4kW) 19/4/1 ~ 玉川村住民課
平田村 2019年度平田村住宅用太陽光発電システム設置助成金 3万円/kW(上限12万円/4kW) 2019/4/ 1~ 平田村総務課
浅川町 2019年度浅川町住宅用太陽光発電システム設置助成金 3万円/kW(上限12万円/4kW) 2019/4/1~ 浅川町総務課
古殿町 2019年度古殿町新エネルギー設置助成金 〔太陽光発電システム〕4万円/kW(上限16万円/4kW)
〔薪ストーブ・ペレットストーブ〕上限5万円、設置費用の1/2
2019/4/1~ 古殿町産業振興課
三春町 2019年度三春町住宅用新エネルギー設置助成金 〔太陽光発電システム〕1.5万円/kW(上限7.5万円) 2019/4/1~2020/1/31 三春町住民課
小野町 2019年度太陽光発電システム設置補助制度 〔住宅用〕2万円/kW(上限8万円/4kW)
〔事業所用〕2万円/kW(上限10万円/5kW)
19/4/1 ~20/2/28 小野町企画政策課

【県南地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
白河市 平成30年度白河市住宅用太陽光発電システム設置補助金 1万円/kW(上限4万円/4kW)、白河市内の業者が設置工事を請け負う場合1.5万円/kW(上限6万円/kW) 30/4/~ 白河市商工課
平成30年度白河市住宅用太陽熱利用システム補助金 システムの集熱器の総面積1平方メートル当たり1万円、上限5平方メートル 30/4/~ 白河市商工課
西郷村 2019年度西郷村住宅用太陽光発電システム設置助成金 2万円/kW(上限8万円/4kW) 2019/4/1~ 西郷村環境保全課
泉崎村 2019年度泉崎村住宅用太陽光発電システム設置補助金 3万円/kW(上限12万円/4kW) 2019/4/ 1~ 泉崎村総務課
中島村 平成29年度中島村住宅用太陽光発電システム設置助成金 3万円/kW(上限12万円/4kW) 29/4/3~ 中島村企画振興課
矢吹町 2019年度矢吹町住宅用太陽光発電システム設置助成金 3万円/kW(上限12万円/4kW) 2019/4/1~ 矢吹町まちづくり推進課
棚倉町 2019年度棚倉町住宅用太陽光発電システム設置補助金 3万円/kW(上限12万円/4kW) 2019/4/1 ~ 棚倉町産業振興課
矢祭町 2019年度矢祭町住宅用太陽光発電システム設置助成金 4万円/kW(上限16万円/4kW) 2019/4/1 ~ 矢祭町自立総務課
塙町 平成29年度塙町住宅用太陽光発電システム設置助成金 5万円/kW(上限20万円/4kW) 29/4/1 ~ 塙町まち振興課
鮫川村 平成29年度鮫川村住宅用太陽光発電システム設置補助金 5万円/kW(上限14万円/4kW) 29/4/1~ 鮫川村地域整備課

【会津地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
会津若松市 平成30年度会津若松市住宅用太陽光発電システム設置補助金 1万円/kW(上限4万円/4kW) 30/5/1 ~ 会津若松市環境生活課
喜多方市 2019年度喜多方市住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金 〔太陽光発電システム〕2万円/kW(上限8万円/4kW)
〔薪ストーブ・ペレットストーブ〕上限10万円、経費の1/5
〔地中熱利用システム〕上限10万円/経費の1/10
2019/4/1~2020/3/31 喜多方市企画調整課
西会津町 2019年度西会津町再生可能エネルギー設備等設置事業補助金 〔太陽光発電システム〕3万円/kW(上限12万円/4kW)
〔太陽熱利用システム〕上限5万円、工事費の1/10
〔風力発電・小水力発電〕上限10万円、工事費の1/10
〔バイオマス燃料ストーブ〕上限10万円、購入費・工事費の1/3
〔雪氷熱利用〕上限10万円、工事費の1/10
2019/4/1~ 西会津町企画情報課
猪苗代町 2019年度猪苗代町住宅用太陽光発電システム設置補助金 1.5万円/kW(上限6万円/4kW) 2019/4/1~ 猪苗代町企画財務課
会津坂下町 平成29年度会津坂下町住宅用太陽光発電システム設置補助金 1万円/kW(上限6万円/6kW) 29/4/3 ~ 会津坂下町政策財務課
湯川村 2019年度湯川村住宅用太陽光発電システム設置助成金 2.4万円/kW(上限12万円/5kW) 2019/4/1~ 湯川村総務課
柳津町 2019年度柳津町住宅用新エネルギー設費補助金 〔太陽光発電システム〕6万円/kW(上限24万円/4kW)
〔ペレットストーブ、薪ストーブ、薪ボイラー〕上限10万円、設置費用の1/5
2019/4/1~2020/2/28 柳津町企画財政班
会津美里町 2019年度住宅用新エネルギーシステム設置費補助金 2万円/kW(上限10万円/5kW) 2019/4/4 ~ 会津美里町町民税務課

【南会津地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
下郷町 2019年度下郷町住宅用太陽光発電システム設置助成金 3万円/kW(上限12万円/4kW) 2019/4 ~ 下郷町総務課
南会津町 平成30年度南会津町住宅用太陽光発電システム設置助成金 1.5万円/kW(上限6万円/4kW) 30/4/~ 南会津町総務課
只見町 平成30年度只見町住宅用太陽光発電システム設置モデル事業費補助金 ・8万円/kW(上限32万円/4kW、只見町内指名業者発注の場合)
・3万円/kW(上限12万円/4kW、町外指名業者受注の場合)
30/4/~9/28 只見町総合政策課

【相双地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
相馬市 2019年度相馬市住宅用太陽光発電システム設置助成金 〔太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
2019/4~2020/3/19 相馬市企画政策課
南相馬市 2019年度南相馬市自家消費型太陽光発電促進支援事業補助制度 〔太陽光発電システム〕
・3万円/kW(上限15万円/5kW)
 〔住宅用蓄電池システム〕2.5万円/1kwh(上限25万円/10kwh)    〔HEMS〕上限3万円。設置機費用の1/2
2019/4/1~ 南相馬市新生活環境課
広野町 平成29年度広野町住宅等用新エネルギーシステム設置費補助 〔太陽光発電システム〕
・住宅用 6万円/kW(上限24万円/4kW)
・事業所等用 10万円/kW(上限100万円/10 kW)
〔太陽熱高度利用システム〕
上限6万円。設置費用の1/10
〔太陽熱利用温水器システム〕
上限3万円。設置費用の1/5
〔ペレットストーブ〕
上限5万円。設置費用の額
29/4/1~ 広野町復興企画課
楢葉町 平成30年度住宅用新エネルギーシステム導入補助(太陽光発電システムシステム等) 〔太陽光発電システム〕
10万円/kW(上限40万円/4kW)
〔太陽熱利用システム〕
上限8万円。設置費の1/10
30/4/20~ 楢葉町復興推進課
川内村 平成29年度川内村住宅用太陽光発電システム設置助成金 〔太陽光発電システム〕
5万円/kW(上限25万円/5kW)
29/4~ 川内村総務課
葛尾村 平成30年度住宅用再生可能エネルギー設備設置の補助制度 〔太陽光発電システム〕
10万円/kW(上限50万円/5kW)
〔住宅用蓄電池システム〕
上限50万円。設備費の1/2
〔電気自動車〕
上限30万円。車両価格の1/10
〔電気自動車充給電設備V2H〕
上限15万円。設置機器の1/4
〔太陽熱利用システム〕
上限50万円。設備費の1/2
〔風力・小水力発電設備〕
上限30万円。設備費の1/2
〔バイオマス燃料ストーブ設備〕
上限20万円。設備費の1/2
〔地中熱利用設備〕
上限50万円。設備・設置費の1/4
30/5/1~31/2/28 葛尾村総務課
新地町 平成30年度新地町住宅用太陽光発電システム設置助成 〔太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
30/4/2~ 新地町企画復興課

【いわき】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
いわき市 2019年度いわき市環境負荷軽減機器導入促進補助  〔太陽光発電システム〕
1万円/kW(上限4万円/4kW)
〔ペレットストーブ〕
上限5万円
〔定置用リチウムイオン蓄電システム〕
2万円/kWh(上限10万円/5kWh)
〔家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)〕
10万円/台
[電気自動車等充給電装置(V2H)]10万円/台
2019/4/1~ いわき市環境企画課