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補助事業情報
補助金情報を更新しました。(令和7年9月時点)
| 事業名称 | 概要 | 補助対象・補助率 | 公募期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金 | ・福島県内の住宅に太陽光発電設備を導入する設備費補助 ・太陽光発電設備に新たに蓄電池/V2Hを設置し専ら自家消費の用に供する設備費補助 ※蓄電池設備とV2H設備の補助金の併用はできません。 ・今年度より当該補助金を申請いただく場合は、原則として「ふくしま太陽光Ｊ-クレジットクラブ」への入会が必要となります。 ※ただし、クラブへの入会が不要となる例外あり | [太陽光発電システム] 4万円/kW(上限16万円/4kW) [蓄電池システム] 4万円/kWh(上限20万円/5kWh) [電気自動車充給電設備(V2H)] 定額、上限10万円 | R7/5/19(月) ～ R8/3/13(金) | 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター |
| 令和7年度 福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金 | ・FIT売電をしていないこと(非FIT売電は可能) ・太陽光で発電した電力を30％以上申請者が居住する住居にて使用することが条件 | [太陽光発電システム] 7万円/kW(上限42万円/6kW) | R7/5/19(月) ～ R8/2/6(金) | 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター |
| R7年度福島県再生可能エネルギー導入促進支援事業費(地域活用型再エネ導入支援事業) | ・地域活性化や地域貢献につながる、小水力・バイオマス・地熱バイナリー等の再生可能エネルギー発電設備の導入に対し助成 ・固定価格買取制度(FIT)を活用する事業の場合は売電収入の最低３％以上を継続して地域活性化に活用する事業であること。(地域活性化に活用する金額は補助金額を上限とする) | (設備) 風力発電(発電出力：単機500kW以上) バイオマス発電(バイオマス依存率60％以上) 小水力発電(1,000kW以下) 地熱発電(バイナリー方式に限る) 上記に付随する「蓄電池」及び「送電線」 (申請者) ・県内市町村 ・県内に事務所又は事業所を有する法人(市町村等との連携協定等により、地域住民や市町村等が参画・連携する事業であること、及び申請事業が当該地域の活性化に貢献する計画であることを証する書面等を提出すること) (補助率) ・補助対象経費の1/10以内 | R7/8/4(月)〜R7/11/17(月) | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 令和7年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業(脱炭素×復興まちづくり推進事業)補助金(設備導入事業) | 福島県内の市町村が策定又は策定予定の再エネ導入及び利用促進に関する目標と取組を定めた構想や計画に沿って、自家消費型再エネ発電設備、自家消費型再エネ熱利用設備、水素エネルギー供給設備等の導入を行う事業 | (設備) 再エネ熱利用設備⇒太陽熱・バイオマス熱・その他温度差エネルギー利用(地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等) 再エネ発電設備⇒100kWを超える太陽光・風力・バイオマス(木質は対象外)・水力・地熱発電設備 再エネ変動調整機能⇒蓄電システム、蓄熱システム、充放電設備、EMS、ガスコジェネ 水素エネルギー供給設備 (申請者) 県内市町村、県内事業者等 (補助率) 1/3、1/2、2/3、3/4(上限1億円) | 【三次公募】 R7/9/19(金)〜R7/10/17(金) 【二次公募終了】 R7/8/19(火)〜R7/9/9(火) 【一次公募終了】 R7/7/11(金)〜R7/8/1(金) | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 令和7年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業 (脱炭素×復興まちづくり推進事業)補助金(計画策定事業) | 福島県内の市町村が策定又は策定予定の再エネ導入及び利用促進に関する目標と取組を定めた構想や計画に沿って、自家消費型再エネ発電設備、自家消費型再エネ熱利用設備、水素エネルギー供給設備等の導入に向けた計画の策定(※)を行う事業。 ※設備導入を前提とした計画策定。 | (対象設備) 自家消費型再エネ発電設備、自家消費型再エネ熱利用設備、水素エネルギー供給設備等で、実用段階にあるものに限る。 (申請者)県内市町村、県内事業者等 (補助率)2/3(上限1,000万円) | 【三次公募】 R7/9/19(金)〜R7/10/17(金) 【二次公募終了】 R7/8/19(火)〜R7/9/9(火) 【一次公募終了】 R7/7/11(金)〜R7/8/1(金) | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 令和7年度福島県自家消費型カーボンニュートラル調査事業補助金 | 自家消費型再エネの普及拡大及びエネルギーの地産地消を推進するため、再エネ設備等の導入を検討する上で必要となる調査に対する補助を行う事業 | (申請者)県内市町村、民間企業等 (補助率)2/3(上限300万円) (経費)事業を行うために必要な業務費 (内容)対象施設における再エネの整理、市町村内の特定地域におけるエネルギー需要(消費)の把握、自立・分散型エネルギーシステムの事業モデル検討等 | 【二次公募】 R7/8/19(火)〜R7/10/15(水) 【一次公募終了】 R7/7/11(金)〜R7/8/1(金) | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 令和7年度福島県自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金 | 再生可能エネルギーの導入を促進するため、自家消費型太陽光発電設備を導入する事業に対し、費用の一部を助成 | (対象事業) ・事業所に次のいずれかの方法で100kW以下の太陽光発電設備を導入すること １.自己所有 ２.オンサイトPPAモデル ３.リースモデル (補助対象)事業者等(個人事業主を含む) (補助額)5万円/ kW(上限500万円) (主な補助要件) ・未使用の太陽光発電設備(100kW以下)を県内の事業所(敷地内に限る)に導入すること。 ・FIT・FIPの認定を取得しないこと。 ・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量を全て自家消費すること等。 | 【三次公募】 R7/9/19(金)〜R7/10/17(金) 【二次公募終了】 R7/8/19(火)〜R7/9/9(火) 【一次公募終了】 R7/7/11(金)〜R7/8/1(金) | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 福島県「再エネ先駆けの地」理解促進事業 | 再エネの更なる普及拡大と地域活性化を図るため、再エネの理解を促進する取組に対して、費用の一部を助成 | (申請者)県内市町村、個人、法人又は団体、及び複数の県内市町村又は法人等で構成する共同体 (補助率)補助対象経費の1/2以内(上限50万円) (経費)旅費、需用費、教材費、バス借り上げ料等 (内容)例)体験学習会、見学会、映像コンテンツ制作等 | R7/7/31(木)〜R7/11/28(金) | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 太陽光パネルリサイクル推進補助金 | 福島県内で排出される使用済太陽光パネルのリサイクルにかかる処理費用の一部を補助 | 太陽光パネル重量(kg)あたり100円 ※申請1件につき上限50万円 | ～R8/1/30(金) | 福島県商工労働部次世代産業課 |
| 令和7年度福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業 | 県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再エネ関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助 | (申請者)条件を満たす企業、技術研究組合、大学等の法人 (補助率)補助対象経費の2/3以内 ※1件あたり最長3年間で3億円以内 (経費)人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費(※)、その他諸経費 ※委託費については、全対象経費の30パーセント以下 | ※新規R7/6/2(月)～7/2(水)17:00必着 | 公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま |
| R7年度再エネメンテナンス関連産業参入支援事業 | 再エネメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付 | (申請者)県内に事業所を置く法人格を有する事業者 (補助率)1/2以内(1事業者あたり150万円を上限) (経費)トレーニングセンター等での研修費、資格取得費、旅費 | R7/3/12(水)～R7/12/15(月)(申請受付期間) | 福島県商工労働部次世代産業課 |
| R7年度事業者向け省エネ設備更新事業補助金 | 県内事業者の省エネルギー推進に資する設備(省エネ設備)の更新に要する経費の一部を補助 | (申請者)県内の事業者(複数要件あり) (補助率)1/2以内、上限80万円 (対象設備)高効率照明(LED照明) (対象経費)省エネ設備の更新のために必要な消耗品、備品の購入費、工事請負費、既存設備の撤去費用等 | R7/7/17(木)〜R7/8/1(金) | 福島県商工労働部経営金融課 |
| 木質バイオマス利用ストーブ普及支援事業補助金 | ペレットストーブ・薪ストーブ購入設置に５万円を助成 | (申請者)県内居住者、県内で主に活動する事業者・団体 (補助額)5万円(定額) (経費)ペレットストーブや薪ストーブの購入・設置費 ※1 薪ストーブは、二次燃焼構造を有するもの ※2 補助台数100台 | R7/6/2(月)〜R7/12/26(金) ※補助台数に達した時点で募集締切 | 福島県木材協同組合連合会 |
【県北地域】
【県中地域】
【県南地域】
| 市町村名 | 事業名称 | 窓口 |
|---|---|---|
| 泉崎村 | 令和7年度 泉崎村住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 泉崎村総務課 |
| 矢祭町 | 令和7年度 矢祭町再生可能エネルギー推進事業補助金 | 矢祭町自立総務課 企画財政グループ |
| 白河市 | 令和7年度 白河市次世代自動車導入補助金 | 白河市環境保全課 環境衛生係 |
【会津地域】
【南会津地域】
| 市町村名 | 事業名称 | 窓口 |
|---|---|---|
| 下郷町 | 令和7年度 下郷町住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | 下郷町総合政策課 企画政策係 |
| 南会津町 | 令和7年度 南会津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 | 南会津町環境水道課 |
| 只見町 | 令和7年度 只見町住宅用太陽光発電システム等設置補助金 | 只見町総務企画課企画係 |
| 檜枝岐村 | 再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援補助金 | 檜枝岐村産業建設課 |
【相双地域】
【いわき】
| 市町村名 | 事業名称 | 窓口 |
|---|---|---|
| いわき市 | 令和7年度 いわき市ゼロカーボンライフスタイル促進補助金 (旧環境負荷軽減機器導入促進補助制度) | いわき市環境企画課 |
| いわき市 | 令和7年度 いわき市ゼロカーボンドライブ等導入促進補助金 | いわき市環境企画課 |
補助事業情報
補助金情報を更新しました。(令和7年9月時点)
| 事業名称 | 概要 | 補助対象・補助率 | 公募期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金 | ・福島県内の住宅に太陽光発電設備を導入する設備費補助 ・太陽光発電設備に新たに蓄電池/V2Hを設置し専ら自家消費の用に供する設備費補助 ※蓄電池設備とV2H設備の補助金の併用はできません。 ・今年度より当該補助金を申請いただく場合は、原則として「ふくしま太陽光Ｊ-クレジットクラブ」への入会が必要となります。 ※ただし、クラブへの入会が不要となる例外あり | [太陽光発電システム] 4万円/kW(上限16万円/4kW) [蓄電池システム] 4万円/kWh(上限20万円/5kWh) [電気自動車充給電設備(V2H)] 定額、上限10万円 | R7/5/19(月) ～ R8/3/13(金) | 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター |
| 令和7年度 福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金 | ・FIT売電をしていないこと(非FIT売電は可能) ・太陽光で発電した電力を30％以上申請者が居住する住居にて使用することが条件 | [太陽光発電システム] 7万円/kW(上限42万円/6kW) | R7/5/19(月) ～ R8/2/6(金) | 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター |
| R7年度福島県再生可能エネルギー導入促進支援事業費(地域活用型再エネ導入支援事業) | ・地域活性化や地域貢献につながる、小水力・バイオマス・地熱バイナリー等の再生可能エネルギー発電設備の導入に対し助成 ・固定価格買取制度(FIT)を活用する事業の場合は売電収入の最低３％以上を継続して地域活性化に活用する事業であること。(地域活性化に活用する金額は補助金額を上限とする) | (設備) 風力発電(発電出力：単機500kW以上) バイオマス発電(バイオマス依存率60％以上) 小水力発電(1,000kW以下) 地熱発電(バイナリー方式に限る) 上記に付随する「蓄電池」及び「送電線」 (申請者) ・県内市町村 ・県内に事務所又は事業所を有する法人(市町村等との連携協定等により、地域住民や市町村等が参画・連携する事業であること、及び申請事業が当該地域の活性化に貢献する計画であることを証する書面等を提出すること) (補助率) ・補助対象経費の1/10以内 | R7/8/4(月)〜R7/11/17(月) | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 令和7年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業(脱炭素×復興まちづくり推進事業)補助金(設備導入事業) | 福島県内の市町村が策定又は策定予定の再エネ導入及び利用促進に関する目標と取組を定めた構想や計画に沿って、自家消費型再エネ発電設備、自家消費型再エネ熱利用設備、水素エネルギー供給設備等の導入を行う事業 | (設備) 再エネ熱利用設備⇒太陽熱・バイオマス熱・その他温度差エネルギー利用(地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等) 再エネ発電設備⇒100kWを超える太陽光・風力・バイオマス(木質は対象外)・水力・地熱発電設備 再エネ変動調整機能⇒蓄電システム、蓄熱システム、充放電設備、EMS、ガスコジェネ 水素エネルギー供給設備 (申請者) 県内市町村、県内事業者等 (補助率) 1/3、1/2、2/3、3/4(上限1億円) | 【三次公募】 R7/9/19(金)〜R7/10/17(金) 【二次公募終了】 R7/8/19(火)〜R7/9/9(火) 【一次公募終了】 R7/7/11(金)〜R7/8/1(金) | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 令和7年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業 (脱炭素×復興まちづくり推進事業)補助金(計画策定事業) | 福島県内の市町村が策定又は策定予定の再エネ導入及び利用促進に関する目標と取組を定めた構想や計画に沿って、自家消費型再エネ発電設備、自家消費型再エネ熱利用設備、水素エネルギー供給設備等の導入に向けた計画の策定(※)を行う事業。 ※設備導入を前提とした計画策定。 | (対象設備) 自家消費型再エネ発電設備、自家消費型再エネ熱利用設備、水素エネルギー供給設備等で、実用段階にあるものに限る。 (申請者)県内市町村、県内事業者等 (補助率)2/3(上限1,000万円) | 【三次公募】 R7/9/19(金)〜R7/10/17(金) 【二次公募終了】 R7/8/19(火)〜R7/9/9(火) 【一次公募終了】 R7/7/11(金)〜R7/8/1(金) | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 令和7年度福島県自家消費型カーボンニュートラル調査事業補助金 | 自家消費型再エネの普及拡大及びエネルギーの地産地消を推進するため、再エネ設備等の導入を検討する上で必要となる調査に対する補助を行う事業 | (申請者)県内市町村、民間企業等 (補助率)2/3(上限300万円) (経費)事業を行うために必要な業務費 (内容)対象施設における再エネの整理、市町村内の特定地域におけるエネルギー需要(消費)の把握、自立・分散型エネルギーシステムの事業モデル検討等 | 【二次公募】 R7/8/19(火)〜R7/10/15(水) 【一次公募終了】 R7/7/11(金)〜R7/8/1(金) | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 令和7年度福島県自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金 | 再生可能エネルギーの導入を促進するため、自家消費型太陽光発電設備を導入する事業に対し、費用の一部を助成 | (対象事業) ・事業所に次のいずれかの方法で100kW以下の太陽光発電設備を導入すること １.自己所有 ２.オンサイトPPAモデル ３.リースモデル (補助対象)事業者等(個人事業主を含む) (補助額)5万円/ kW(上限500万円) (主な補助要件) ・未使用の太陽光発電設備(100kW以下)を県内の事業所(敷地内に限る)に導入すること。 ・FIT・FIPの認定を取得しないこと。 ・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量を全て自家消費すること等。 | 【三次公募】 R7/9/19(金)〜R7/10/17(金) 【二次公募終了】 R7/8/19(火)〜R7/9/9(火) 【一次公募終了】 R7/7/11(金)〜R7/8/1(金) | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 福島県「再エネ先駆けの地」理解促進事業 | 再エネの更なる普及拡大と地域活性化を図るため、再エネの理解を促進する取組に対して、費用の一部を助成 | (申請者)県内市町村、個人、法人又は団体、及び複数の県内市町村又は法人等で構成する共同体 (補助率)補助対象経費の1/2以内(上限50万円) (経費)旅費、需用費、教材費、バス借り上げ料等 (内容)例)体験学習会、見学会、映像コンテンツ制作等 | R7/7/31(木)〜R7/11/28(金) | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 太陽光パネルリサイクル推進補助金 | 福島県内で排出される使用済太陽光パネルのリサイクルにかかる処理費用の一部を補助 | 太陽光パネル重量(kg)あたり100円 ※申請1件につき上限50万円 | ～R8/1/30(金) | 福島県商工労働部次世代産業課 |
| 令和7年度福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業 | 県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再エネ関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助 | (申請者)条件を満たす企業、技術研究組合、大学等の法人 (補助率)補助対象経費の2/3以内 ※1件あたり最長3年間で3億円以内 (経費)人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費(※)、その他諸経費 ※委託費については、全対象経費の30パーセント以下 | ※新規R7/6/2(月)～7/2(水)17:00必着 | 公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま |
| R7年度再エネメンテナンス関連産業参入支援事業 | 再エネメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付 | (申請者)県内に事業所を置く法人格を有する事業者 (補助率)1/2以内(1事業者あたり150万円を上限) (経費)トレーニングセンター等での研修費、資格取得費、旅費 | R7/3/12(水)～R7/12/15(月)(申請受付期間) | 福島県商工労働部次世代産業課 |
| R7年度事業者向け省エネ設備更新事業補助金 | 県内事業者の省エネルギー推進に資する設備(省エネ設備)の更新に要する経費の一部を補助 | (申請者)県内の事業者(複数要件あり) (補助率)1/2以内、上限80万円 (対象設備)高効率照明(LED照明) (対象経費)省エネ設備の更新のために必要な消耗品、備品の購入費、工事請負費、既存設備の撤去費用等 | R7/7/17(木)〜R7/8/1(金) | 福島県商工労働部経営金融課 |
| 木質バイオマス利用ストーブ普及支援事業補助金 | ペレットストーブ・薪ストーブ購入設置に５万円を助成 | (申請者)県内居住者、県内で主に活動する事業者・団体 (補助額)5万円(定額) (経費)ペレットストーブや薪ストーブの購入・設置費 ※1 薪ストーブは、二次燃焼構造を有するもの ※2 補助台数100台 | R7/6/2(月)〜R7/12/26(金) ※補助台数に達した時点で募集締切 | 福島県木材協同組合連合会 |
【県北地域】
【県中地域】
【県南地域】
| 市町村名 | 事業名称 | 窓口 |
|---|---|---|
| 泉崎村 | 令和7年度 泉崎村住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 泉崎村総務課 |
| 矢祭町 | 令和7年度 矢祭町再生可能エネルギー推進事業補助金 | 矢祭町自立総務課 企画財政グループ |
| 白河市 | 令和7年度 白河市次世代自動車導入補助金 | 白河市環境保全課 環境衛生係 |
【会津地域】
【南会津地域】
| 市町村名 | 事業名称 | 窓口 |
|---|---|---|
| 下郷町 | 令和7年度 下郷町住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | 下郷町総合政策課 企画政策係 |
| 南会津町 | 令和7年度 南会津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 | 南会津町環境水道課 |
| 只見町 | 令和7年度 只見町住宅用太陽光発電システム等設置補助金 | 只見町総務企画課企画係 |
| 檜枝岐村 | 再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援補助金 | 檜枝岐村産業建設課 |
【相双地域】
【いわき】
| 市町村名 | 事業名称 | 窓口 |
|---|---|---|
| いわき市 | 令和7年度 いわき市ゼロカーボンライフスタイル促進補助金 (旧環境負荷軽減機器導入促進補助制度) | いわき市環境企画課 |
| いわき市 | 令和7年度 いわき市ゼロカーボンドライブ等導入促進補助金 | いわき市環境企画課 |