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補助事業情報
補助金情報を更新しました。(令和6年12月時点)
| 事業名称 | 概要 | 公募期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| (1)地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 ➀脱炭素先行地域づくり事業 | 足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。 〇脱炭素先行地域に選定されていること （一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成 等） | 実施期間 R4年度〜R12年度 | 福島地方環境事務所 総務部渉外広報課 |
| (1)地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 ②重点対策加速化事業 | 足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。 〇再エネ発電設備を一定以上導入すること （都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上） | 実施期間 実施期間 R4年度〜R12年度 公募期間：R6/3/4(月)～R6/3/15(金) 【公募終了】 | 福島地方環境事務所 総務部渉外広報課 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業） | 地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングを支援することで、地域における再エネの最大導入を図る。 ①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援 ②公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援 ③官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築および事業の多角化支援 ④再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援 ⑤再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援 | 実施期間 R5年度 R6/3/25(月)～ R6/4/19(金) 【公募終了】 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業） | 地域防災計画により災害時に避難施設等として、位置付けられた公共施設、又は業務計画により災害発生時に業務を維持すべき公共施設に対して、エネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。 | 実施期間 R3年度〜R7年度 六次公募期間：R5/5/22(月)〜R5/6/16(金) 【六次公募終了】 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和5年度（補正予算）および令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 | 自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にもつながり、電力系統への負荷も低減できる。 また、蓄電池も活用することで、それらの効果を高めることができる。 さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。 初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティの達成を目指す。 | 実施期間 R3年度〜R7年度 三次公募期間：R6/8/1(木)〜R6/8/30(金) 【三次公募終了】 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ①再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート) | 駐車場を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)や蓄電池等の設備の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。 駐車場を活用した太陽光発電(ソーラーカーポート)について、コスト要件を満たす場合に設備導入の支援を行う | 二次：R6/6/18(火)〜R6/7/16(火) 【二次公募終了】 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 | 営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。 営農地・ため池・廃棄処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に設備等導入の支援を行う | 二次：R6/5/24(金)〜R6/6/21(金) 【二次公募終了】 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (3)再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導⼊促進事業 ①②オフサイトから運転制御を⾏う事業 | 変動性再エネ(太陽光・風力)の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ(需要側電力需給調整力)の創出に向け、オフサイトから運転制御可能な平時のエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等の導入を行う事業者、並びに、再エネ出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入 | 一次：R6/4/9(火)〜R6/5/10(金) ※二次公募は予定しておりません。 【公募終了】 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等よる再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業 「計画策定事業」「設備等導入事業A」「設備等導入事業B」 | 再エネ熱利用や自家消費又は災害時の自立機能付きの再エネ発電(太陽光発電設備を除く)導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その計画策定又は設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。 地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用(工場廃熱等)、自家消費型再エネ発電(太陽光発電除く)等について、コスト要件を満たす場合に、計画策定・設備等導入を行う(温泉熱の有効活用のための設備改修含む)。 | 二次：R5/5/19(金)〜R5/6/15(木) 【二次公募終了】 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ⑤熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業 「計画策定事業」「設備等導入事業」 | 熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」及び熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「設備等導入事業」を行う事業に対して支援を行うことを目的としています。 地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、(a)熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、(b)寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。 | 一次：R6/4/16(火)〜R6/5/21(火) 【一次公募終了】 ※二次公募は予定しておりません。 【公募終了】 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業） 「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立分散型地域エネルギー構築支援事業」、 「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」 | 我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。 | R5/5/8（月）〜R5/5/26（金） 【公募終了】 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業「太陽光パネルリサイクル設備導入事業」 | 使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用に資することを目的とする。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助 | R6年度事業 R6/6/27（木）～ R6/7/31/（水） 【公募終了】 | 公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| 戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 | 本事業の交付要件を満たし、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅（以下「ＺＥＨ」という。）又はＺＥＨより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効果的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指したＺＥＨ（以下「ＺＥＨ＋」という。）となる新築注文戸建住宅を建築する事業又は新築建売戸建住宅を購入する事業、さらに、本事業の要件を満たした戸建住宅に蓄電システム、低炭素化に資する素材、先進的再エネ熱利用設備を導入する事業を補助事業とする。 | １）新規取組公募（単年度事業） R6/4/26（金）10時 ～ R6/8/30/（金）17時 ２）一般公募（単年度事業） R6/4/26（金）10時 ～ R7/1/7（火）17時 ３）一般公募（複数年度事業） R6/11/5（火）10時 ～ R7/1/7（火）17時 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| 集合住宅の省CO2化促進事業 | 本事業は、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した集合住宅（ZEH-M）を新築する事業が対象 | R6/5/10（金）～ R6/12/6（金） （補助対象により異なる） | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業 | 配電事業等の参入を見据え、災害時による長期停電時に一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離した「地域独立系統（マイクログリッド）」を構築および構築するための計画を策定する事業者に支援を行うことで、分散型エネルギーシステムの普及促進を図る | 公募期間：R6/5/29（水）～ R6/7/19（金） 12:00 必着 ・1次締切：R6/6/21（金） 12:00必着 ・2次締切：R6/7/19（金） 12:00必着 【公募終了】 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| 水力発電の導入加速化補助金（水力発電の事業初期段階における事業支援（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（新規事業分） | （１）水力発電事業性評価事業 自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費（原則として、外注費とリース料のみ。）及び総延長100ｍ以上の調査に必要な作業道整備を補助 （２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業 | R6/4/23（火） ～ R6/9/25（水） １次締切：R6/5/28（火） ２次締切：R6/6/26（水） ３次締切：R6/9/25（水） 【公募終了】 | 一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 |
| 水力発電の導入加速化補助金（初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業） | 水力発電の地域における共生促進等を図る事業に対して支援 対象事業は、水力発電所を開発する事業者が立地地域との課題解決や共生を図るために実施する事業 | R6/4/23（火） ～ R6/9/25（水） 17時（必着） 一次締切：5/28（火）17:00 二次締切：6/26（水）17:00 三次締切：9/25（水）17:00 【公募終了】 | 一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 |
| みどりの食料システム戦略推進交付金 地域循環型エネルギーシステム構築 （１）未利用資源等のエネルギー利用促進への対策調査支援 （２）次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組支援 | （1）未利用資源等のエネルギー利用促進への対策調査支援 ①バイオ燃料等製造に係る資源作物の栽培実証 ②未利用資源の混合利用促進 （2）次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組支援 | ー | 大臣官房環境バイオマス政策課 |
| みどりの食料システム戦略推進交付金 （P9）バイオマスの地産地消 | （1）地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備） （2）バイオ液肥散布車等の導入（機械導入） （3）バイオ液肥の利用促進 | ー | 大臣官房環境バイオマス政策課 |
| 事業名称 | 概要 | 補助対象・補助率 | 公募期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 福島県住宅用太陽光発電設備等補助金 | ・福島県内の住宅に太陽光発電設備を導入する設備費補助 ・太陽光発電設備に新たに蓄電池/V2Hを設置し専ら自家消費の用に供する設備費補助 | [太陽光発電システム] 4万円/kW(上限16万円/4kW) [蓄電池システム] 4万円/kWh(上限20万円/5kWh) [電気自動車充給電設備(V2H)] 定額、上限10万円 | R6/5/31（金）〜R7/3/14（金） | 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター |
| 令和6年度 福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業 | ・FIT売電をしていないこと（非FIT売電は可能） ・太陽光で発電した電力を30％以上申請者が居住する住居にて使用することが条件 | [太陽光発電システム] 7万円/kW（上限42万円/6kW） | R6/5/28（火）〜R7/2/7（金） | 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター |
| 令和6年度 福島県電気自動車導入補助制度 | (１)福島県内に住所を有する個人 (２)県内に事業所を有する中小企業等（リース会社を除く） ※令和6年度より、リースによる導入の場合における申請者が変わります。車両の使用者からの申請が必要となります。 | 補助金額は普通自動車、軽自動車の別によらず一律 定額5万円 | R6/5/17（金）〜R7/1/31（金） | 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター |
| R6年度福島県再生可能エネルギー導入促進支援事業費(地域活用型再エネ導入支援事業) | ・地域活性化や地域貢献につながる、小水力・バイオマス・地熱バイナリー等の再生可能エネルギー発電設備の導入に対し助成 ・固定価格買取制度(FIT)を活用する事業の場合は売電収入の最低３％以上を継続して地域活性化に活用する事業であること。(地域活性化に活用する金額は補助金額を上限とする) | （設備） 風力発電（発電出力：単機500kW以上） バイオマス発電（バイオマス依存率60％以上） 小水力発電（1,000kW以下） 地熱発電（バイナリー方式に限る） 上記に付随する「蓄電池」及び「送電線」 （申請者） ・県内市町村 ・県内に事務所又は事業所を有する法人(市町村等との連携協定等により、地域住民や市町村等が参画・連携する事業であること、及び申請事業が当該地域の活性化に貢献する計画であることを証する書面等を提出すること) （補助率） ・補助対象経費の1/10以内 | R6/8/23（金）〜R6/10/15（火） | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 令和6年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（脱炭素×復興まちづくり推進事業）補助金（設備導入事業） | 福島県内の市町村が策定又は策定予定の再エネ導入及び利用促進に関する目標と取組を定めた構想や計画に沿って、自家消費型再エネ発電設備、自家消費型再エネ熱利用設備、水素エネルギー供給設備等の導入を行う事業 | （設備） 再エネ熱利用設備⇒太陽熱・バイオマス熱・その他温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等） 再エネ発電設備⇒100ｋWを超える太陽光・風力・バイオマス（木質は対象外）・水力・地熱発電設備 再エネ変動調整機能⇒蓄電システム、蓄熱システム、充放電設備、EMS、ガスコジェネ 水素エネルギー供給設備 （申請者）県内市町村、県内民間企業 （補助率）1/3、1/2、2/3、3/4等（上限１億円） | R6/7/10（水）〜R6/7/31（水） | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 令和6年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業 （脱炭素×復興まちづくり推進事業）補助金（計画策定事業） | 福島県内の市町村が策定又は策定予定の再エネ導入及び利用促進に関する目標と取組を定めた構想や計画に沿って、自家消費型再エネ発電設備、自家消費型再エネ熱利用設備、水素エネルギー供給設備等の導入に向けた計画策定※を行う事業。※設備導入を前提とした計画策定。 | （対象設備） 自家消費型再生可能エネルギー発電設備、自家消費型再生可能エネルギー熱利用設備、水素エネルギー供給設備等で、実用段階にあるものに限る。 （申請者）県内市町村、県内事業者等 （補助率）2/3（上限1,000万円） | R6/7/10（水）〜R6/7/31（水） | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 令和6年度福島県自家消費型カーボンニュートラル調査事業補助金 | 自家消費型再エネ設備等の普及拡大及び再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、市町村や事業者等が実施する再エネ設備等の導入に向けた調査費用の一部を補助 | （申請者）県内市町村、民間企業等 （補助率）2/3（上限300万円） （経費）業務費及び事務費等 （内容）対象施設における再エネの整理、市町村内の特定地域におけるエネルギー需要（消費）の把握、自立・分散型エネルギーシステムの事業モデル検討等 | R6/7/10（水）〜R6/7/31（水） | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 令和6年度福島県自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金 | 再生可能エネルギーの導入を促進するため、自家消費型太陽光発電設備を導入する事業に対し、費用の一部を助成 | （対象事業） ・事業所に次のいずれかの方法で100kW以下の太陽光発電設備を導入すること １.自己所有 ２.オンサイトPPAモデル ３.リースモデル （補助対象） 事業者等（個人事業主を含む） （補助額）5万円/ kW（上限500万円） （主な補助要件） ・未使用の太陽光発電設備（100kW以下）を県内の事業所（敷地内に限る）に導入すること。 ・FIT・FIPの認定を取得しないこと。 ・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量を全て自家消費すること等。 | R6/7/10（水）〜R6/7/31（水） | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 福島県「再エネ先駆けの地」理解促進事業 | 再エネの更なる普及拡大と地域活性化を図るため、再エネの理解を促進する取組に対して、費用の一部を助成 | （申請者）県内市町村、個人、法人又は団体、及び複数の県内市町村又は法人等で構成する共同体 （補助率）補助対象経費の1/2以内（上限50万円） （経費）旅費、需用費、教材費、バス借り上げ料等 （内容）例）体験学習会、見学会、映像コンテンツ制作等 | R6/4/1（月）〜R6/11/29（金） | 福島県企画調整部エネルギー課 |
| 令和6年度福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業 | 県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再エネ関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助 | （申請者）条件を満たす企業、技術研究組合、大学等の法人 （補助率）補助対象経費の2/3以内 ※1件あたり最長3年間で3億円以内 （経費）人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費(※)、その他諸経費 ※委託費については、全対象経費の30パーセント以下 | ※ 新規二次公募：R6/6 /27 （木）〜R6/7/26（金）17:00必着 | 公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま |
| R6年度再エネメンテナンス関連産業参入支援事業 | 再エネメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付 | （申請者）県内に事業所を置く法人格を有する事業者 （補助率）1/2以内（1事業者あたり150万円を上限） （経費）トレーニングセンター等での研修費、資格取得費、旅費 | R6/2/28（水）〜R6/12/16（月）（申請受付期間） | 福島県商工労働部次世代産業課 |
| R6年度事業者向け省エネ設備更新事業補助金 | 県内事業者の省エネルギー推進に資する設備（省エネ設備）の更新に要する経費の一部を補助 | （申請者）県内の事業者（複数要件あり） （補助率）1/2以内、上限80万円 （対象設備）ア.高効率照明（LED照明）、イ.空調設備、ウ.電気冷蔵庫・電気冷凍庫、エ.ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム） （対象経費）省エネ設備の更新のために必要な消耗品、備品の購入費、工事請負費、既存設備の撤去費用等 | R6/7/16（火）〜R6/8/30（金） | 福島県商工労働部経営金融課 |
| ネット・ゼロ・エネルギーハウス推進事業補助金 | 県内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ZEH」という。）を新築する方等を支援する事業 | （申請者）県内でZEHを新築する方又は新築住宅のZEHを購入する方。 （補助額）40万円/戸、（募集戸数１０戸） ※対象住宅に係る補助対象経費の３／４が４０万円を超える場合に助成 （対象住宅）BELS評価機関からＺＥＨマークの交付を受けた、「一戸建て住宅」が対象（複数要件あり） | R6/5/24（金）〜R7/1/31（金） | 一般財団法人ふくしま建築住宅センター 本部 |
| 福島県省エネルギー住宅改修補助事業 | 既存住宅の断熱性能等を高める改修を促進するため、県内に所在する既存戸建住宅の省エネ診断及び省エネ改修に対して補助金を交付 | （対象者）自ら居住するために省エネ診断又は省エネ改修を実施する住宅の所有者又は賃借者 （補助率）省エネ診断・BELSの認証：2/3、最大2.2万円、 省エネ改修：23％（全体改修、部分改修、省エネ基準、ZEH水準等により異なる） （経費）省エネ診断：診断に係る費用等、省エネ改修：省エネ改修に要する費用（開口部及び躯体等の断熱化に係る費用、設備の効率化に係る費用） | R6/5/15（水）〜R6/11/15（金） | 一般財団法人ふくしま建築住宅センター |
| 木質バイオマス利用ストーブ普及支援事業補助金 | ペレットストーブ・薪ストーブ購入設置に５万円を助成 | （申請者）県内居住者、県内で主に活動する事業者・団体 （補助額）5万円（定額） （経費）ペレットストーブや薪ストーブの購入・設置費 ※1 薪ストーブは、二次燃焼構造を有するもの ※2 補助台数100台 | R6/6/3（月）〜R7/2/28（金） ※補助台数に達したため受付終了 | 福島県木材協同組合連合会 |
| ふくしまZEH(F-ZEH)モデル支援事業補助金 | 県内に通常のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）よりも高い性能を有するとともに、県産材の利用など本県ならではの特性を含んだZEH（ふくしまZEH）を建築し、PRを行う事業者に対して、そのZEHを建築する費用の補助 | （申請者）県内でZEHを新築する方又は新築住宅のZEHを購入する方。 （補助額）定額300万円（募集戸数＝3件） （対象住宅）令和６年４月１日以降に締結した工事請負契約により建設するもの。ただし、請負契約によらずに新築する住宅の場合（建売住宅等）は、令和６年４月１日以降に建築基準法に基づく確認済証の交付を受けたもの等 | R6/5/24（金）〜R6/7/12（金） ※ 受付終了しました。 | 一般財団法人ふくしま建築住宅センター 本部 |
【県北地域】
| 市町村名 | 事業名称 | 補助対象・補助率 | 公募期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 福島市 | 令和6年度 福島市脱炭素住宅整備助成金 | 〔住宅用太陽光発電システム〕 4万円を上限とした定額補助 〔家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム〕 〔電気自動車充給電設備（V2H機器）〕 〔ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）〕 〔家庭用電気自動車充電設備〕 | R6/4/8～R7/3/31 | 福島市環境課温暖化対策推進係 |
| 福島市 | 脱炭素設備導入支援事業 | ［事業用太陽光発電設備］ 太陽光発電システム容量8万円/kW、上限48万円 | R6/4/24～R7/3/31 | 福島市農政部 農業企画課 農政企画係 |
| 福島市 | R6年度福島市小水力発電設備導入可能性調査補助事業 | [小水力発電設備の導入可能性調査費の補助］ 対象経費の1/3（上限50万円） | R6/6/3～R6/12/27 | 福島市環境課温暖化対策推進係 |
| 二本松市 | 令和6年度 二本松市住宅用太陽光発電システム、蓄電池システム設置費補助金 | 〔太陽光発電システム〕 1万円/kW（上限4万円/4kW） 〔蓄電池システム〕 | R6/4/1～R7/3/14 | 二本松市生活環境課環境衛生係 |
| 伊達市 | 令和6年度 伊達市住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金 | 〔蓄電池システム〕 2万円/kWh（上限8万円/4kWh） 〔電気自動車充給電設備（V2H機器）〕 | R6/4/1～R7/3/31 | 伊達市生活環境課 |
| 伊達市 | 令和6年度伊達市次世代自動車導入補助金 | 〔燃料電池自動車〕 補助対象経費以内の額とし、上限20万円/台 〔電気自動車〕 | R6/4/1～R7/3/31 | 伊達市生活環境課 |
| 本宮市 | 令和6年度本宮市住宅用太陽光発電システム等導入支援補助金 | 〔太陽光発電システム〕 2万円/kW（上限8万円/4kW） 〔蓄電池システム〕 〔Ｖ２Ｈシステム〕 | R6/4/1～ ※資料をご確認ください。 | 本宮市生活環境課 |
| 桑折町 | 令和6年度 桑折町再生可能エネルギーシステム設備等設置費補助制度 | 〔住宅用太陽光発電システム〕 3万円/kW（上限12万円/4kW） 〔定置用リチウムイオン蓄電池システム〕 〔バイオマス燃料ストーブ設備〕 〔電気自動車受給電設備（V2H）〕 | R6/4/17～ | 桑折町生活環境課 |
| 川俣町 | 令和6年度 川俣町住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助制度 | [住宅用太陽光発電システム] 4万円/kW(上限20万円/5kW) [定置用リチウムイオン蓄電池 ] | R6/4/8～ | 川俣町民税務課生活環境係 |
| 大玉村 | 令和6年度 大玉村住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助金 | [太陽光発電システム] 4万円/kW(上限20万円/5kW) [暖房設備(木製ペレット、薪)] [定置型リチウムイオン蓄電池システム] | R6/4/1～R7/3/31（実績報告書提出） | 大玉村環境保全課環境保全係 |
【県中地域】
| 市町村名 | 事業名称 | 補助対象・補助率 | 公募期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 郡山市 | 令和6年度 エネルギー3R推進事業補助金 | 〔家庭用定置型蓄電池(住宅用太陽光発電システムとセット)〕 補助対象経費以内の額（上限13万円） 〔家庭用定置型蓄電池システム〕 〔家庭用燃料電池（エネファーム）〕 〔電気自動車充給電設備（V2H）〕 〔家庭用日ヒートポンプ給湯機（エコキュート）〕 〔自家消費型事業用太陽光発電システム〕 | R6/4/19～R7/3/14 | 郡山市環境政策課 |
| 郡山市 | 令和6年度 郡山市次世代自動車導入補助金 | 〔燃料電池自動車〕 上限20万円 〔電気自動車（普通自動車）〕 〔電気自動車（軽自動車）〕 | R6/4/19～R7/3/14 | 郡山市環境政策課 |
| 須賀川市 | 令和6年度 須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助金 | 〔太陽光発電システム〕 2万円/kW（上限8万円/4kW） 〔ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）〕 〔家庭用蓄電池システム〕 〔地中熱利用システム〕 〔V2Hシステム〕 | R6/4/1～R7/3/31 | 須賀川市環境課 |
| 田村市 | 令和6年度 田村市住宅用新エネルギー設備等設置費補助金 | 〔太陽光発電システム〕 2万円/kW（上限8万円/4kW） 〔太陽熱利用システム〕 | R6/4/1～R7/3/31 | 田村市企画調整課 |
| 田村市 | R6年度 田村市電気自動車等普及促進事業補助金 | 〔経済産業省補助金において、補助対象設備として承認を受けている急速充電設備〕 設備の購入・工事費用から経済産業省補助金等を控除した額の1/2以内（上限100万円） | R6/4/1～R7/3/31 | 田村市企画調整課 |
| 天栄村 | 令和6年度 天栄村住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | [太陽光発電システム] 3万円/kW(上限12万円/4kW) | R6/4/1～ | 天栄村産業課 |
| 石川町 | 令和6年度 石川町「地球にやさしいまちづくり」事業補助金 | 〔住宅太陽光発電システム〕 2万円/kW（上限8万円/4kW） 〔家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム〕 〔電気自動車充給電設備（V2Hシステム）〕 〔家庭用電気自動車充電設備〕 〔空気熱ヒートポンプ給湯器設備（エコキュート）〕 〔生ごみ処理機(電動式・手動式)〕 〔生ごみ処理容器〕 | R5/4/17～R6/2/1 | 石川町防災環境課 |
| 玉川村 | 令和6年度 玉川村住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金 | 〔太陽光発電システム〕 1.5万円/kW（上限6万円/4kW） 〔ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）〕 〔家庭用蓄電システム〕 | R6/4/1 ～R7/3/31 | 玉川村住民税務課環境衛生係 |
| 平田村 | 令和6年度 平田村住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | [太陽光発電システム] 3万円/kW(上限12万円/4kW) | R6/4/1～R7/3/31 | 平田村企画商工課 |
| 浅川町 | 令和6年度 浅川町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金 | [太陽光発電システム] 3万円/kW(上限12万円/4kW) | R6/4/1～ | 浅川町企画商工課 |
| 古殿町 | 令和6年度 古殿町太陽光発電システム設置費補助金 | [太陽光発電システム] 4万円/kW(上限16万円/4kW) [定置用リチウムイオン蓄電池] 4万円/kWh(上限20万円5kW) | R5/4/1～ | 太陽光：古殿町総務課企画推進係 |
| 古殿町 | 令和6年度ペレット・薪ストーブ設備設置費用の補助金 | [薪ストーブ・ペレットストーブ] 設置費用の1/2(上限5万円) | R5/4/1～ | 薪ストーブ等：古殿町産業振興課林政係 |
| 小野町 | 令和6年度 小野町再生可能エネルギー推進事業補助金 | [太陽光発電システム] 2万円/kW(上限8万円/4kW) [蓄電池設備] 2万円/kWh(上限10万円/5kWh) | R6/4/8 ～R7/3/17 | 小野町企画政策課 |
【県南地域】
| 市町村名 | 事業名称 | 補助対象・補助率 | 公募期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 泉崎村 | 令和6年度 泉崎村住宅用太陽光発電システム設置補助金 | [太陽光発電システム] 3万円/kW(上限12万円/4kW) | R6/4/1～R7/3/31 | 泉崎村総務課 |
| 矢吹町 | 令和6年度 矢吹町住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金 | [太陽光発電システム] 3万円/kW(上限12万円/4kW) | R6/4/1～R7/3/31 | 矢吹町まちづくり推進課環境衛生係 |
| 矢祭町 | 令和6年度矢祭町再生可能エネルギー推進事業補助金 | [太陽光発電システム] 4万円/kW(上限16万円/4kW) [定置用リチウムイオン電池] 設備費の1/10(上限15万円) [木質バイオマス燃料機器(ストーブ)] 設備費の1/10(上限5万円) [木質バイオマス燃料機器(ボイラー)] 設備費の1/10(上限10万円) [小型風力発電設備] 設備費の1/10(上限20万円) [小水力発電設備] 設備費の1/10(上限20万円) [電気自動車] 購入経費の1/20(上限20万円) [燃料電池自動車] 購入経費の1/20(上限40万円) | R6/4/1～R7/3/31 | 矢祭町自立総務課企画財政グループ |
| 白河市 | 令和6年度白河市次世代自動車導入補助金 | 〔燃料電池自動車〕 20万円 車両本体購入額(税抜き) 〔電気自動車〕 普通自動車 5万円 車両本体購入額(税抜き) 小型自動車 5万円 車両本体購入額(税抜き) 軽自動車 3万円 車両本体購入額(税抜き) | R6/4/1～R7/3/28 | 白河市生活環境衛生係 |
【会津地域】
| 市町村名 | 事業名称 | 補助対象・補助率 | 公募期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 会津若松市 | 令和6年度 会津若松市住宅用太陽光発電システム等設置補助金 | [太陽光発電システム] 1万円/kW(上限4万円)(一般、子育て世帯) [住宅用蓄電池システム] 8千円/kWh(上限4万円)(一般) 1万2千円/kWh(上限6万円)(子育て世帯) [電気自動車充給電設備(V2H)] 4万円(定額)(一般) 6万円(定額)(子育て世帯) | R6/5/1 ～R7/3/1 | 会津若松市環境生活課 |
| 会津若松市 | 令和6年度 会津若松市電気自動車等購入補助金 | [電気自動車または燃料電池自動車] 4万円/台 5万円/台(子育て世帯) | R6/5/1 ～R7/3/31 | 会津若松市環境生活課 |
| 喜多方市 | 令和6年度 喜多方市自家消費型再生可能エネルギー設備等設置補助金 | [太陽光発電システム] 2万円/kW(上限：住宅用20万円、事業用40万円) [薪ストーブ・ペレットストーブ] 補助対象経費の1/5(上限：住宅用10万円、事業用20万円) [地中熱利用設備] 補助対象経費の1/5(上限：住宅用20万円、事業用50万円) [蓄電池設備] 2万円/kWh(上限：住宅用10万円、事業用20万円) [電気自動車充給電設備(V2H)] 10万円(定額) | R5/4/1 ～R7/3/31 ※予算上限に達したため受付終了 | 喜多方市市民生活課 |
| 喜多方市 | 屋根上太陽光発電等導入加速化事業（補助金） | 〔太陽光発電システム〕 7万円/kW(上限100万円)(家庭用10kW未満) 5万円/kW(上限1,000万円)(業務用) 〔蓄電池設備〕 | ～R７/3/14 | 喜多方市市民生活課 |
| 喜多方市 | 令和6年度 喜多方市電気自動車普及促進事業補助金 | [電気自動車] 10万円(定額) | R6/4/1～R7/3/17 | 喜多方市市民生活課 |
| 西会津町 | 令和6年度西会津町再生可能エネルギー設備等設置補助事業 | [太陽光発電] 3万円/kW(上限12万円/4kW) [太陽熱利用] 工事費の10%(上限5万円) [風力発電・小水力発電] 工事費の10%(上限10万円) [バイオマス燃料ストーブ] 工事費の1/3(上限10万円) [雪氷熱利用] 工事費の10%(上限10万円) [蓄電池設備] 2万円/kWh(上限10万円/5kWh) [電気自動車充給電設備(V2H)] 5万円(定額) | R6/4/1～R7/3/31 | 西会津町企画情報課 |
| 猪苗代町 | 令和6年度 猪苗代町住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金 | 〔太陽光発電システム〕 補助予定＝５件 1.5万円/kW（上限6万円/4kW） | R6/4/1～ | 猪苗代町企画財務課企画調整係 |
| 湯川村 | 令和6年度 湯川村住宅用太陽光発電システム設置補助金 | [太陽光発電システム] 2.4万円/kW(上限12万円/5kW) | R6/4/1～ | 湯川村総務課政策財務係 |
| 柳津町 | 令和6年度 住宅用新エネルギー設備等設置費補助金 | [太陽光発電システム] 6万円/kW(上限24万円/4kW) [ペレットストーブ、薪ストーブ、薪ボイラー] 設置費用の1/5(上限10万円) | 〔太陽光発電システム〕R6/4/1～ 〔薪ストーブ〕R6/4/1～R7/3/31 | 柳津町みらい創生課 |
| 三島町 | 令和6年度『三島町住宅用太陽光発電システム設置費補助金』のご案内 | 〔太陽光発電システム〕 10万円/kW（上限40万円/4kW） 〔薪ストーブ〕 | 〔太陽光発電システム〕 R6/4/1～ 〔薪ストーブ〕 | 〔太陽光発電システム〕 三島町地域政策課 〔薪ストーブ〕 |
| 会津美里町 | R6年度ペレットストーブ等購入設置補助金 | [ペレットストーブ・薪ストーブ] 購入費用の1/3(上限5万円) | R6/4/10～R6/5/10 ※予算上限に達したため受付終了 | 会津美里町産業振興課 森林環境対策室 |
【南会津地域】
| 市町村名 | 事業名称 | 補助対象・補助率 | 公募期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 下郷町 | 令和6年度 下郷町住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | [太陽光発電システム] 3万円/kW(上限12万円/4kW) | R6/4/1～ | 下郷町総合政策課 企画政策係 |
| 南会津町 | 令和6年度 南会津町住宅用太陽光蓄電システム設置費補助金 | [定置用リチウムイオン電池] 1.5万円/kWh(上限6万円/4kWh) | R6/4/1～R6/9/30 | 南会津町環境水道課 |
| 只見町 | 令和6年度 只見町住宅用太陽光発電システム補助金 | 〔太陽光発電システム〕 5万円/kW（上限20万円/4kW） 〔蓄電池システム〕 | R6/5/10～R6/12/20 | 只見町総務企画課企画係 |
| 檜枝岐村 | 再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援補助金 | 村内にお住まいの方で、村内に再生可能エネルギー発電設備等の設置にかかる事業 (太陽光発電設備、水力・風力発電設備等) 補助率3/4(限度額100万円) | 現状期限なし | 檜枝岐村産業建設課 |
【相双地域】
| 市町村名 | 事業名称 | 補助対象・補助率 | 公募期間 | 窓口 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 相馬市 | 令和6年度 相馬市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | [太陽光発電システム] 3万円/kW(上限12万円/4kW) | R6/4/1～R7/3/14 | 相馬市企画政策課 | |
| 南相馬市 | 令和6年度 南相馬市自家消費型太陽光発電促進支援事業補助制度 | [住宅用太陽光発電システム] 3万円/kW(上限15万円/5kW) [住宅用蓄電池システム] [HEMS(家庭用エネルギー管理システム)] [V2H(電気自動車充給電設備)] | R6/4/1 ～R7/3/31 | 南相馬市生活環境課新エネルギー推進係 | |
| 広野町 | 令和6年度広野町住宅等用新エネルギーシステム設置費補助 | 〔住宅用太陽光発電設備〕FIT売電の場合 4万円/kW (上限16万円/4kW) FIT以外の売電・自家消費の場合 7万円/kW (上限42万円/6kW) 〔住宅用定置型蓄電池設備〕 〔住宅用電気自動車充給電設備〕 〔住宅用太陽熱高度利用設備〕 〔住宅用太陽熱利用温水器設備〕 〔住宅用ペレットストーブ設備〕 | R6/4/1～R7/3/15 | 広野町復興企画課 | |
| 広野町 | 広野町電気自動車等導入補助金 | 〔燃料電池自動車〕 上限5万円／台 車両本体価格の1／2 〔電気自動車〕 〔プラグインハイブリッド車〕 〔電気自動車等充電設備（普通充電・急速充電）〕上限10万円／台 本体価格の1／2 | R6/4/1～R7/3/31 | 広野町環境防災課 | |
| 楢葉町 | 令和６年度楢葉町住宅用新エネルギーシステム設置費補助金 | 〔太陽光発電システム〕 6万円/kW（上限24万円/4kW） 〔蓄電池〕 〔家庭用燃料電池システム（エネファーム）〕 〔電気自動車充給電施設(V２Hシステム)〕 | R6/4/1～R6/12/31 | 楢葉町政策企画課 | |
| 川内村 | 令和6年度川内村住宅用新エネルギー設備設置費補助金 | [太陽光発電システム] 2.5万円/kW(上限12.5万円/5kW) | R6/4/1～R7/3/31 | 川内村総務課 | |
| 大熊町 | 令和6年度大熊町ゼロカーボン推進補助金制度 | (1) おおくまゼロカーボン建築物支援事業 ア〔ZEH（戸建て住宅）〕 イ〔ZEH-Ｍ（集合住宅） ウ〔ZEＢ（事務所等〕 エ〔省エネリフォーム〕 オ〔緑化・環境改善〕 | (1) おおくまゼロカーボン建築物支援事業 ア〔ZEH（戸建て住宅）〕 イ〔ZEH-Ｍ（集合住宅） ウ〔ZEＢ（事務所等〕 エ〔省エネリフォーム〕 オ〔緑化・環境改善〕 (2) 再生可能エネルギー設備等導入事業 〔定置式リチウムイオン電池〕 〔可搬式リチウムイオン電池〕 (3) 次世代モビリティ導入事業 〔ＰＨＶ〕対象経費の3分の1 〔FCＶ〕対象経費の3分の1 〔Ｖ２Ｈ〕対象経費の1/2 〔充電設備（急速/普通）〕 ※上記（1）ア～ウと併せて申請不可 〔水素充填設備〕 | R6/4/1～R7/3/31 | 大熊町ゼロカーボン補助金制度事務局 |
| (2) 再生可能エネルギー設備等導入事業 ※上記（1）ア～ウと併せて申請不可 〔太陽光発電パネル〕 10万円/ｋW（住宅用上限100万円、事務所用上限2.000万円） 〔定置式リチウムイオン電池〕 〔可搬式リチウムイオン電池〕 | |||||
| (3) 次世代モビリティ導入事業 〔ＥＶ〕対象経費の3分の1 （上限110万円/台） ※車両購入費（新車） 〔ＰＨＶ〕対象経費の3分の1 〔充電設備（急速/普通）〕 〔水素充填設備〕 | |||||
| 浪江町 | 令和6年度浪江町住宅用再生可能エネルギー設備等導入支援補助金(脱炭素社会型住宅整備促進事業) | [太陽光発電システム] 4万円/kW(上限16万円/4kW) [HEMS(ヘムス)] [住宅用蓄電池システム] [V2Hシステム] | R6/4/1～R7/3/18 | 浪江町住宅水道課 | |
| 浪江町 | 令和6年度浪江町次世代自動車導入補助金 | [燃料電池自動車] 上限30万円 [電気自動車] [加装・改造経費] | R6/4/1～R7/3/14 | 浪江町産業振興課 | |
| 葛尾村 | 令和6年度住宅用再生可能エネルギー設備設置の補助制度 | [太陽光発電システム] 10万円/kW(上限50万円/5kW) [住宅用蓄電池システム] [電気自動車] [電気自動車充給電設備V2H] [太陽熱利用システム] [風力・小水力発電設備] [バイオマス燃料ストーブ設備] [地中熱利用設備] | R5/6/12～R6/2/28 | 葛尾村復興推進室 | |
| 新地町 | 令和6年度新地町住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | [太陽光発電システム] 3万円/kW(上限12万円/4kW) | R6/4/1～R7/3/31 | 新地町企画振興課 | |
| 富岡町 | 令和6年度住宅用新エネルギーシステム導入支援補助金 | [太陽光発電設備] 4万円/kW(上限16万円/4kW) [蓄電池] [V2H] | R6/5/7～R6/12/27 | 富岡町企画課企画政策係 | |
| 双葉町 | 令和6年度双葉町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金 | [住宅用太陽光発電システム] 4万円/kW(上限20万円/5kW) [住宅用蓄電池システム] [V2Hシステム] | R5/4/1～R6/3/20 | 双葉町復興推進課 |
【いわき】
| 市町村名 | 事業名称 | 補助対象・補助率 | 公募期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| いわき市 | 令和6年度いわき市ゼロカーボンライフスタイル促進補助制度(旧環境負荷軽減機器導入促進補助制度) | 〔太陽光発電システム〕 1万円/kW（上限4万円/4kW） 〔ペレットストーブ〕 〔定置用リチウムイオン蓄電システム〕 〔家庭用燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ（ｴﾈﾌｧｰﾑ）〕 ［電気自動車等充給電装置（V2H）］ | R6/4/1 ～R7/3/31 | いわき市環境企画課 |
| いわき市 | 令和6年度 いわき市ゼロカーボンドライブ等導入促進補助制度 | ［燃料電池自動車］ 20万円/台 ［電気自動車］ ［可搬型外部給電器］ ［ゼロカーボンドライブセット］ 【新規】 | R6/4/1 ～R7/3/31 | いわき市環境企画課 |