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事業相談/事業化支援/Q&A

支援概要

福島県再生可能エネルギー推進センターでは、県内の再生可能エネルギー導入を支援するため、福島県からの業務委託に基づき、県内企業様を対象に以下の業務を行っています。また、自主事業として、県外企業様の事業化支援も行っております。

①再生可能エネルギー導入に関する国・県・市町村の支援制度の紹介
②再生可能エネルギー導入にあたっての法令手続き等について
③再生可能エネルギー導入に関する事業化支援について

事業化支援について

当法人では、事業計画等をヒアリングの上、主に以下の項目について、
事業化支援に取り組んでいます。


  • ・事業性(事業可能性)の診断•事業者紹介(マッチングを含む)
  • ・事業主体の組成(共同出資者)•事業化手続の案内(行政手続を含む)
  • ・資金計画・公的支援制度の活用

  • ○支援期間:申込日から平成31年3月まで(なお、次年度の県委託事業の実施については未定です。)
  • ○費用:
    ・県委託事業の範囲は無料(事業化に係る経費は申込者負担となります。)
    ・自主事業の場合は有料(当法人規定の費用を請求又は個別に契約となります。)
    但し、県外企業様(県委託事業の範囲外)でも所内相談(初回)は無料です。
  • ○制限:県委託事業(無料)の場合は、行政機関等への書類作成支援などは支援の対象にはなりません。

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)


●平成29年度実績: 再エネ関連の相談件数 228件
太陽光発電事業性評価・事業者マッチング     7件
小水力発電事業者・コンサルティング等マッチング     3件
バイオマス発電事業化支援    1件

申込方法について







以下の連絡先あてに電話又はメールにてお問い合わせください。
来所相談や出張相談を希望される場合は、事前に電話又はメールにてお問い合わせください。

TEL 024-529-7463
受付時間 土日祝日を除く平日9:00~12:00、13:00~17:00
メール info@f-reenergy.org

 

よくあるQ&A

※質問をクリックすると回答がご覧になれます。

福島県内に設ける再生可能エネルギー関連設備について、 どのような補助金制度がありますか?
A1
当ウェブサイトに情報一覧を掲載していますのでご確認ください。
なお、産業用の助成制度については、公共性の高い事業であることが一般的です。経済産業省が作成している『再生可能エネルギー事業支援ガイドブック』には補助金や税制優遇等の情報が目的や再エネ種類別にまとめられていますので参考になさってください。
産業用の太陽光発電システムを導入するにあたり、立地・土地利用について、どのような法令や規制がありますか?
A2
野立の太陽光発電システムについては、設置する場所の立地やその土地利用に関係する主な法規、手続に従う必要があります。一覧表をご確認ください。
なお、立地・土地利用関連の関係法規・手続き等のほとんどは、最終的には国・県・市町村等の公的機関の担当窓口に問合せ・確認することになりますが、予備的にその概略情報を視覚的に捉えることが出来るツールとして、『福島県再生可能エネルギーデータベース(福島県HP)』がありますのでご参考にしてください。※予定地等の詳細については担当窓口に直接ご相談ください。
産業用の太陽光発電システムを導入するにあたり、電気事業・設備関連について、どのような法令や規制がありますか?
A3
太陽光発電システムは発電設備ですので、電気事業法の規制を受けます。また、仕様・規格、設置方式によっては消防法や建築基準法が適用になる場合があります。出力容量ごとに概要をまとめた一覧表をご確認ください。
屋根や用地に対してどのくらいの太陽光発電設備を設置できますか?
A4
太陽光パネルはメーカーによって異なりますが、およそ1.1m2~1.2 m2の面積で出力200W程度です。このパネルを複数並べてモジュールにします。実際に屋根や土地の形状、向き、日影になるような建築物が周辺にあるかなどの調査が必要です。また保守点検のためのスペースや大規模発電所の場合キュービクルの設置スペースなども考慮する必要があります。このようなことも考慮すると太陽光パネルの2.5~3倍の面積が必要です。
例)出力50kWの発電設備の土地の面積
(50,000W÷200W)×1.2m2×(2.5~3倍)=750~900m2
詳細については施工業者などに確認してください。
営農型発電(ソーラーシェアリング)の場合は、作物が問題なく育成できるように短冊形の専用太陽光パネルを使用するなど、作物に適した日射が得られるように設計にしましょう。例えば水稲であれば、49kWで農地面積1,100 m2がひとつの目安です。
営農型発電(ソーラーシェアリング)とはどのような発電方法ですか?
A5
農地のままで農業を継続しながら発電をすることを営農型発電と言います。農地に支柱を立てて、上部に太陽光パネルを設置し、売電収入による安定した農業経営を実現することが目的です。
申請には、営農が継続できる見込みや根拠となるデータ等を提出する必要がありますが、農業試験機関等が公開しているデータや報告書を活用できる場合があります。地域の平均的な単収については近くの農業支援団体などに確認してみてはいかがでしょうか。
営農型発電資料
太陽光発電設備の保守点検は
どのようにすればよいですか?
A6
FIT法においては、適切な保守点検及び維持管理を行う事業計画となっていることが認定の条件となっています。

●出力50kW以上の太陽光発電設備の場合、「自家用電気工作物」にあたり、電気事業法第42条に基づき保安規定の作成及び届出、電気主任技術者の選任が必要になります。保安規定の作成・遵守、技術基準の遵守及び自主検査等により自主保安体制を確保する義務が課せられています。

●出力50kW未満の「一般用電気工作物の太陽光発電設備」については、自主保安体制の確保に関する義務はないものの、発電設備が基準に適合していない場合は、電気事業法に基づいた改善命令がなされる場合があります。保守点検及び維持管理の具体的な実施内容とその方法については、例えば、資料『太陽光発電システム保守点検ガイドライン』(35頁)には、発電開始後1年目を目処に、機器又は部材の初期的な不具合を見つけ、必要な補修作業を行うこと、設置5年目を目処に機器又は部材の劣化、破損の状況を確認し必要な補修作業を行うとされ、以降4年毎を目処に必要な補修作業や設備の更新時期の検討を行うとされています。

【参考資料】

太陽光発電設備の撤去及び処分はどのようにすればよいですか?
A7

固定価格買取制度(FIT法)では、10kW以上の太陽光発電設備については、売電価格の算定にあたり撤去及び処分費用が含まれており、そのための費用を考慮した事業計画を策定することとされています。10kW未満の余剰売電を行う住宅用の場合は、事業終了後も自家消費等で継続して使用されると想定されているため、撤去及び処分費用は考慮されておりません。(資源エネルギー庁 H29年3月 事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)[27~30頁])そのため、現在、国(環境省、経産省等)において、適切な設備の撤去及び処分の方法や費用等が検討されています。(参考資料③)

使用済み太陽光発電設備(住宅用含む)は、廃棄物処理法において、原則として「産業廃棄物」として取り扱われます。したがって事業終了後には適切に廃棄・リサイクルを実施することが求められます。事業用の使用済みの設備は、所有者自らが撤去する場合は所有者が排出事業者となり、撤去を事業者に委託した場合は、撤去工事の元請業者が排出事業者となります。住宅用の使用済みの設備については、事業者に撤去を依頼して産業廃棄物として処理することが望まれます。なお、撤去の依頼先が不明な場合は、販売会社やハウスメーカーに相談してください。

なお、災害等で設備を撤去する場合でも、感電等の恐れがあるため、専門業者に依頼しましょう。どうしても触らなければならないときは太陽光パネルの表面を遮光シートで覆い発電しないようにし、絶縁手袋、ゴム長靴を着用する、降雨降雪時は作業しないなどリスクを低減させて下さい。(環境省 H28年3月 太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第一版)[18~19頁])

【参考資料】

固定価格買取制度(FIT法)を活用する再生可能エネルギー事業を計画するにあたっては、どのようなことに注意が必要でしょうか?
A8

資源エネルギー庁から、再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電)ごとに事業計画策定ガイドラインが発行されています。それぞれのガイドラインで遵守を求めている事項に違反した場合には、認定基準に適合しないとみなされ、FIT法第12条(指導・助言)、第13条(改善命令)、第15条(認定の取消し)に規定する措置が講じられる可能性があります。それぞれの発電については、関連法や手続きに違いがありますので、事業を検討するにあたっては、内容をよく確認するようにしてください。

【参考資料】

福島県内で小水力発電ができそうな場所を教えてもらえますか?
A9

福島県小水力発電関連情報のページに小水力発電を導入した場合の発電量等の試算について(対象:農業水利施設、砂防ダムなど)、水利施設等情報マップ”等の情報が掲載されています。
次のURLからご覧ください。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/syousuiryoku0/

ただし、あくまで試算結果であり、実際の導入には様々な検討が必要になります。

当法人では、関連機関等への照会及び調査、打合せや現地調査への同行などのサービスを行っています。(初回のご相談は無料です。一部、有料となる場合がございますので、詳細はお問合せください。)ぜひお気軽にご相談ください。

福島県内でバイオマスエネルギー事業を行うにはどのようにすればよいですか?
A10

バイオマスエネルギー事業が他の再生可能エネルギー事業と最も異なる点は、燃料を自ら調達する必要があることです。

まずは、地域内で安定的に燃料を確保でき、継続できる小規模のバイオマスエネルギー事業から導入するのが望ましいと考えられます。

小規模のバイオマスエネルギー事業については、全国的にも事例が少ない状況ですが、県内では、食品残渣を活用したバイオマスガス発電事業、木質バイオマスガス化熱電併給事業などが少しずつ増えてきています。

当法人では、法人会員様、県内の他の団体様と連携し、燃料の調達・装置・事業性・県内の事例等について、情報を提供いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

風力発電を行うにはどのようにしたらよいですか?
A11

風力発電を行うには、強い風が安定して得られる場所かどうかが最も重要なポイントです。一般的に、発電事業を行うには小形でも大型でも風車のハブの高さで風速6m/s以上の風が必要とされています。

おおよその目安として、風況を知りたい場合に次のサイトが利用できます。

●局所風況マップ(NEDO)
http://app8.infoc.nedo.go.jp/nedo/

●風況マップ(環境省)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/windmap/

また、特に小形の場合は様々なタイプがあり、売電事業をするには、NK認証を取得している型式か、実績があるかどうかもポイントになります。

実際に導入する場合は、大型の場合は風況観測を行い、小形の場合でもシミュレーションを行うのが一般的です。

当法人では、導入実績のある事業者様とネットワークを持っておりますので、場合によっては、事業者様をご紹介することも可能です。ぜひお気軽にご相談ください。