• 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター

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事業相談/事業化支援/Q&A

支援概要

福島県再生可能エネルギー推進センターでは、県内の再生可能エネルギー導入を支援するため、福島県からの委託事業に基づき、以下のとおり相談業務を行っています。

①再生可能エネルギー導入に関する国・県・市町村の支援制度の紹介
②再生可能エネルギー導入にあたっての法令手続き等について
③再生可能エネルギー導入に関する事業化支援について

事業化支援について

当法人では、事業計画等をヒアリングの上、主に以下の項目について、
事業化支援に取り組んでいます。


  • ・事業性(事業可能性)の診断•事業者紹介(マッチングを含む)
  • ・事業主体の組成(共同出資者)•事業化手続の案内(行政手続を含む)
  • ・資金計画・公的支援制度の活用

  • ○支援期間:申込日から平成30年3月まで(延長可ですが、現時点では次年度の県委託事業の実施は未定です。)
  • ○費用:無料(事業化に係る経費は申込者負担となります。)
  • ○制限:行政機関等への書類作成・提出の代行等、支援の対象には制限がございます。

申込方法について







以下の連絡先あてに電話又はメールにてお問い合わせください。
来所相談や出張相談を希望される場合は、事前に電話又はメールにてお問い合わせください。

TEL 024-529-7463
受付時間 土日祝日を除く平日9:00~12:00、13:00~17:00
メール info@f-reenergy.org

 

よくあるQ&A

※質問をクリックすると回答がご覧になれます。

福島県内に設ける再生可能エネルギー関連設備について、 どのような補助金制度がありますか?
A1
当ウェブサイトに情報一覧を掲載していますのでご確認ください。
なお、産業用の助成制度については、公共性の高い事業であることが一般的です。経済産業省が作成している『再生可能エネルギー事業支援ガイドブック』には補助金や税制優遇等の情報が目的や再エネ種類別にまとめられていますので参考になさってください。
産業用の太陽光発電システムを導入するにあたり、立地・土地利用について、どのような法令や規制がありますか?
A2
野立の太陽光発電システムについては、設置する場所の立地やその土地利用に関係する主な法規、手続に従う必要があります。一覧表をご確認ください。
なお、立地・土地利用関連の関係法規・手続き等のほとんどは、最終的には国・県・市町村等の公的機関の担当窓口に問合せ・確認することになりますが、予備的にその概略情報を視覚的に捉えることが出来るツールとして、『福島県再生可能エネルギーデータベース(福島県HP)』がありますのでご参考にしてください。※予定地等の詳細については担当窓口に直接ご相談ください。
産業用の太陽光発電システムを導入するにあたり、電気事業・設備関連について、どのような法令や規制がありますか?
A3
太陽光発電システムは発電設備ですので、電気事業法の規制を受けます。また、仕様・規格、設置方式によっては消防法や建築基準法が適用になる場合があります。出力容量ごとに概要をまとめた一覧表をご確認ください。
屋根や用地に対してどのくらいの太陽光発電設備を設置できますか?
A4
太陽光パネルはメーカーによって異なりますが、およそ1.1m2~1.2 m2の面積で出力200W程度です。このパネルを複数並べてモジュールにします。実際に屋根や土地の形状、向き、日影になるような建築物が周辺にあるかなどの調査が必要です。また保守点検のためのスペースや大規模発電所の場合キュービクルの設置スペースなども考慮する必要があります。このようなことも考慮すると太陽光パネルの2.5~3倍の面積が必要です。
例)出力50kWの発電設備の土地の面積
(50,000W÷200W)×1.2m2×(2.5~3倍)=750~900m2
詳細については施工業者などに確認してください。
営農型発電(ソーラーシェアリング)の場合は、作物が問題なく育成できるように短冊形の専用太陽光パネルを使用するなど、作物に適した日射が得られるように設計にしましょう。例えば水稲であれば、49kWで農地面積1,100 m2がひとつの目安です。
営農型発電(ソーラーシェアリング)とはどのような発電方法ですか?
A5
農地のままで農業を継続しながら発電をすることを営農型発電と言います。農地に支柱を立てて、上部に太陽光パネルを設置し、売電収入による安定した農業経営を実現することが目的です。
申請には、営農が継続できる見込みや根拠となるデータ等を提出する必要がありますが、農業試験機関等が公開しているデータや報告書を活用できる場合があります。地域の平均的な単収については近くの農業支援団体などに確認してみてはいかがでしょうか。
営農型発電資料