セミナー開催報告【脱炭素社会の太陽光発電普及拡大セミナー～FIP制度等法改正、PPA事業モデル～】

トップページ　>　お知らせ　>　セミナー開催報告【脱炭素社会の太陽光発電普及拡大セミナー～FIP制度等法改正、PPA事業モデル～】

R3年9月6日（月）～9月14日（火）『脱炭素社会の太陽光発電普及拡大セミナー～FIP制度等法改正、PPA事業モデル～』をオンデマンド配信（録画配信　zoom）にて開催しました。

【受講者の感想（一部）】
　「カーボンニュートラル宣言等の状況を踏まえた再エネ施策の動向、PPA事業の方向性等が確認できた。」
　「最新の再エネの動向やPPA事業について理解を深めることが出来ました。」
　「ゼロエミッションについて現在の世界の潮流や現在の政府の方針から見る今後の流れを把握するのに大変役に立ちました。
　　また、PPA事業については参考事例やメリットだけでなくデメリットもご説明いただき、当分野に関する知識が深まりました。」

■１　「再エネを巡るエネルギー政策の動向と再エネ事業の未来」
　　　講師：東京大学社会科学研究所　教授　松村　敏弘　氏

　　【主な講演内容】
　・2030年度温室効果ガス排出量削減目標に向けた政策の大幅な変更
・超低炭素社会のメインシナリオ、ネットゼロエミッション社会（電化の推進+電源の脱炭素化）
・再エネの主力電源化
・FITと電力の価値、FIPと環境価値、FITと事業者のリスク（収益を生むチャンスに）
・PPAモデルを含めた自家発・自家消費型のメリット
・これからの接続ルール（コネクト＆マネージ）、ローカル系統への拡張
・送電線の合理的な活用（N-1電制、ダイナミック・レーティング）、基幹送電網の合理的な形成
・規制改革
・まとめ
◦太陽光発電を中心とした再エネの主力電源化は今後確実に進む。電化もあり、電気の需要が大幅に縮小する可能性は小さい。
◦各種の改革は進展し、事業環境は改善する。
◦更なる改革のためには事業者が声を上げ続けることが重要。
◦太陽光発電と水素、バイオ、DRなどとの組み合わせで更に価値を上げられる。
◦業界の信頼を高める事業者の自覚と行動も重要。

■２　「PPA 事業の現況と事業機会としての展望」
　　　講師：株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門
　　　　　　環境・エネルギー・資源戦略グループ　シニアマネジャー/上席主任研究員　猪股　未来　氏

　　　【主な講演内容】
　　１．太陽光政策の概況とPPAの位置づけ
・2030年に向けたPV市場の政府目標、努力継続、政策強化
・再エネ導入に向けた重点施策の方向性
・求められる施策、需給一体型の事業スキーム展開
２．国内外における先進事例
・供給側の動向、PPAサービス（第三者所有モデル、リース）
・企業の導入例、地域の面的導入例
３．事業検討におけるメリット/デメリット等
・太陽光発電をベースとしたPPAの特徴
・自家消費型太陽光発電のメリット、デメリット例
４．具体的な検討ステップと事業性
・PPA検討プロセス例（設置場所、最適な太陽光発電システムの設計、保有形態、設置効果の試算等）
５．地域と連携した中長期志向への示唆
・国・地方脱炭素実現会議：趣旨・目的
・地域脱炭素ロードマップ：脱炭素促進地域、類型
・企業・地域における再生可能エネルギーの導入メリット