セミナー開催報告【再エネ事業規律の強化とCNに向けた水素の取組の最新動向セミナー】

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開催方法：会場及びオンデマンド配信
R7年1月29日（水）にいわき産業創造館　セミナー室にて開催しました。
また、当日の講演内容は、R7年2月10日（月）～2月24日（月・祝）の期間でオンデマンド配信（録画配信YouTube）しました。

【受講者の感想（一部）】
「法律、ガイドラインをしっかり理解し責任をもって再エネに取り組むことが大切だと改めて実感しました。住友ゴム様の取り組みも知れて参考になりました。」
「水素エネルギーに非常に興味があります。低価格でスムーズに導入できることを望んでいます。」
「良い機会をありがとうございました。」

■1「再エネ事業規律の強化」
講師：森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
　　　パートナー・弁護士岡谷茂樹　氏

【主な講演内容】
1.再エネ特措法等の改正
・FIT/FIP交付金の一時留保（積立命令）（2024年4月施行の再エネ特措法改正）
・許認可取得に関するFIT/FIP認定手続の厳格化（2023年10月施行の省令改正）
・認定事業者の委託先監督義務の明確化（2024年4月施行の再エネ特措法改正）
・説明会・事前周知措置の認定要件化（2024年4月施行の再エネ特措法改正）
・地方公共団体の条例
　再エネ発電設備等の設置を規制する条例は増加傾向が続いている
　（エネ庁調査：2016年26件→2021年184件）

2.法改正等の影響と事業者の対応
・地域共生・環境保全に関して、行うべきことは変わっていない
ただし、
・適地の減少、当局・地域の厳しい目　→　地域共生・環境保全への一層の配慮が必要
・規制の整備　→　手続・形式面からも遵守が必要（そのための情報収集、事前準備を含む）

3.地方公共団体の対応
・脱炭素に関する政策との整合性
・憲法・国の法律との整合性
・再エネ特措法、その他の関連する法令との整合性
・他の行政機関（国の省庁、他の地方公共団体）との連携

■2「再エネと水素ボイラーを活用したタイヤ製造の脱炭素化について」
講師：住友ゴム工業株式会社サステナビリティ経営推進本部
　　　環境戦略推進部　水素プロジェクト担当　主査　中田延明　氏

【主な講演内容】
○住友ゴムの脱炭素の取組
　サステナビリティ長期方針のひとつとして、地球環境と安全を守るためにカーボンニュートラル（Scope1,2）と
水素の活用を施策として取り組んでいる。
　タイヤ製造では多くの電気及び熱を必要としており、自前で太陽光発電設備を持ち使用電気の一部を賄っている。
　また熱源については、以前よりA重油ボイラーから環境にやさしい天然ガスボイラーに置き換えており、
今回はさらに環境にやさしい水素ボイラーで安定的に生産できるかを確認した。

○新エネルギー「水素」の活用
　水素はCO2を排出しないが、製造過程等により「グレー」「ブルー」「グリーン」に色分けされる。
発電に使用されるだけでなく原材料としても利用価値が高いが、保管等の課題も大きい。
　『水素』をボイラーの燃料としてタイヤ製造を行い、①水素ボイラーの安定的、効率的稼働の実現、
②水素燃料転換の有効性評価、③福島県内での水素地産地消モデルの構築の実証実験を行った。
結果、凍結による不具合が生じたが、断熱及び加温の対策強化を行い継続的に稼働している。
　今後は、水素を自社で製造する計画を立てている。課題は多いが、今後を考え進めていく。