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補助事業情報

補助金情報を更新しました。
(令和4年7月25日時点)
申請の際は公募の詳細をご確認ください。

国補助金

事業名称 概要 補助対象・補助率 公募期間 窓口
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
1.脱炭素先行地域づくり事業
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対する支援(要件)脱炭素先行地域に選定されていること等 【事業実施主体】地方公共団体 民間事業者・個人(地方公共団体からの間接交付に限る)
(1)CO2排出削減に向けた設備導入事業(①は必須)
①再エネ設備整備(自家消費型、地域共生・地域裨益型)
太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地中熱、温泉熱、等
②基盤インフラ整備
自営線、熱導管、蓄電池、充放電設備、再エネ由来水素関連設備、エネマネシステム 等
③省CO2等設備整備
ZEB・ZEH、断熱改修、ゼロカーボンドライブ(電動車、充放電設備等)、高性能・高効率換気、空調、コジェネ等
(2)効果促進事業
(1)と一体となり設備導入の効果を一層高めるソフト事業等
(交付率) 原則2/3
実施期間
R4年度〜R12年度
第2回
R4/7/26(火)~8/26(金)
福島地方環境事務所 総務部渉外広報課
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
2.重点施策加速化事業
「重点対策」を複合的に組み合わせた複数年にわたる意欲的な計画を加速的に実施する取組に対して支援
(要件)再エネ発電設備を一定以上導入すること(都道府県・指定都市・中核市:1MW以上、その他市町村:0.5MW以上)
(【事業実施主体】地方公共団体 民間事業者・個人(地方公共団体からの間接交付に限る)
①~⑤のうち2つ以上を実施(①又は②は必須)
①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
②地域共生・地域裨益型再エネの立地(太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地熱、熱利用設備等)
③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修等のZEB化誘導
④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
⑤ゼロカーボン・ドライブ
(交付率) 2/3~1/3、定額
実施期間
R4年度〜R12年度
福島地方環境事務所 総務部渉外広報課
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
(1)地域再エネ導入戦略策定支援事業
(2)官民連携で行う地域に裨益する再エネに関する事業の実施・運営体制を構築する事業
地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築等に関する支援を行います。 地方公共団体、民間事業者(地方公共団体と共同申請する者に限る)等
1-1.2050年までの脱炭素社会を見据えて再エネ導入目標を策定する事業
(補助率)3/4
1-2.円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業
(補助率)3/4
1-3.公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
(補助率)3/4
2.官民連携で行う地域に裨益する再エネに関する事業の実施・運営体制を構築する事業
(補助率)2/3、1/2、1/3(出資の条件等による)
R4/5/16(月)〜R4/6/10(月) 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備導入支援事業 地域のレジリエンス(災害や感染症に対する強靭性の向上)と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進 (支援施設)地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき公共施設
(事業)災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再エネ設備等の導入
(補助率)2/3(市区町村(地中熱、バイオマス熱等)及び離島)、1/2(市区町村(太陽光発電又はCGS))、1/3(都道府県・指定都市)
R4/4/27(水)〜R4/6/3(金) 一般財団法人環境イノベーション情報機構
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
オンサイトPPAモデル等による自家消費型の太陽光発電設備やEVを含む蓄電池等を導入する事業に対する補助(地域の再エネ主力化とレジリエンス強化を促進し2050カーボンニュートラル実現に資することを目的とする) (申請者)民間企業、個人事業主等
(補助対象)太陽光発電設備、定置用蓄電池(定置用蓄電池のみ設置は対象外)、車載型蓄電池(車載型蓄電池のみの申請不可)、充放電設備(充放電設備のみの申請不可)
(要件)設備の目標価格等あり
(事業)オンサイトPPA、その他PPA、自己所有、リース、その他のリース
(補助額)太陽光発電:4万円/kW、産業用蓄電池とセットかつPPA・リースでの導入:5万円/kW、戸建て住宅かつ蓄電池とセットでの導入の場合7万円/kW
産業用蓄電池:6.3万円/kWh、家庭用5.2万円/kWh(間接補助対象経費(工事費など)の1/3が上限
車載型蓄電池:蓄電池容量の1/2に4万円を乗じた額
充放電設備:1/2および設置工事費定額の合算(上限:産業用95万円/基、家庭用40万円/基)
R4/3/31(木)〜R4/5/9(月)

R4/5/16(月)〜R4/6/15(水)

一般財団法人環境イノベーション情報機構
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
①再エネ事業者支援事業費(駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業
本補助事業は、駐車場を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)や蓄電池の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援。 (補助対象設備)太陽光発電一体型カーポート、太陽光発搭載型カーポート、定置用蓄電池(条件あり)、車載型蓄電池(外部給電可能なもので、充放電設備を導入する場合に限る)
(補助率)1/3(上限1億円)①車載用蓄電池:蓄電容量(kWh))÷2×4万円、②充放電設備:1/2、③充電設備:1/2
(申請者)民間企業等
※二次公募より定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備又は充放電設備を導入する事業は優先採択を行う予定
一次
R4/3/18(金)〜R4/4/28(木)
二次
R4/5/9(月)〜R4/5/31(火)
三次
R4/6/6(月)〜R4/6/30(木)
四次
R4/7/6(水)〜R4/7/29(金)
一般社団法人環境技術普及促進協会
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
営農地・ため池・廃棄処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に設備等導入の支援を行う (対象設備)太陽光発電設備、定置用蓄電池(業務・産業用、家庭用)、自営線、エネルギーマネジメントシステム、受変電設備等
(補助率)1/2(上限3億円)
(申請者)民間企業、個人・個人事業主(農林水産事業者【営農地事業のみ】等
一次
R4/5/17(火)〜R4/6/17(金)
二次
R4/6/27(月)〜R4/7/27(水)
一般社団法人環境技術普及促進協会
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業に対し、その設備等導入に対して支援 (補助対象設備)自営線、定置用蓄電池(条件あり)、エネルギーマネジメントシステム、受変電設備等
(補助率)1/3(上限は1事業あたり2億円)
(申請者)民間企業等
※二次公募より定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備又は充放電設備を導入する事業は優先採択を行う予定
一次
R4/3/30(水)〜R4/5/20(金)
二次
R4/5/25(水)〜R4/6/30(水)
一般社団法人環境技術普及促進協会
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」、「設備等導入事業」
再エネ熱利用や自家消費又は災害時の自立機能付きの再エネ発電(太陽光除く)について、コスト要件を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を行う (申請できる者)民間事業者等
【計画策定事業】再エネ熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱、温泉熱、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱)又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再エネ発電設備(太陽光を除く)を導入するための基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業
(補助率)3/4(上限1000万円)
【設備等導入事業】再エネ熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱に限る)又は「自家消費」若しくは「災害時の自立機能付き」の再エネ発電設備(太陽光を除く)の導入を行う事業
(補助率)1/3(上限1億円)
一次
R4/4/14(木)〜R4/5/18(水)
二次
R4/5/25(水)〜R4/6/15(水)
三次
R4/6/22(水)〜R4/7/13(水)
一般社団法人環境技術普及促進協会
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
⑤未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業
未利用熱利用・廃熱利用・燃料転換により熱利用の脱炭素化を図る取組について、コスト要件を満たす場合に、設備導入支援を行う(燃料転換は新増設に限る) (申請者)民間事業者等
【未利用熱・廃熱を活用した設備導入事業】
(補助対象設備)熱交換機、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等
(補助率)1/2
【燃料転換による熱利用設備の脱炭素化促進事業】
(補助対象設備)①熱利用設備(加熱炉、乾燥炉、蒸気ボイラー、ヒートポンプ給湯器等)、②熱利用設備の稼働に必要不可欠な付帯設備(受電設備、燃料タンク、貯湯槽等)、③熱利用設備の最適運転を行うために必要な機器(計測器、EMS機器等)
(補助率)1/3(中小企業は補助率1/2)
一次
R4/4/19(火)〜R4/5/31(火)
二次公募は7月中旬に開始予定
一般社団法人環境技術普及促進協会
脱炭素イノベーションによる地域循環型共生圏構築事業(地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業及び温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業) 自立・分散型地域エネルギーシステムなど新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを取り入れながら新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで継続的なモデル構築を実施し2040年頃を目途に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指す。 1.地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
(令和3年度に本事業で計画策定した事業に限る。)
 ① 設備等導入事業 (補助率)2/3(上限10億)等
(申請者)地方公共団体、民間事業者等 
(設備)再エネ由来熱、太陽光、風力、バイオマス発電、水力、地熱、自営線、熱導管、蓄電システム、EMS、ガスコジェネシステム、EV、充放電設備等
2.温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
(申請者)地方公共団体、民間事業者等
 ① 計画策定事業(バイナリー発電や熱利用を行う事業実施計画策定) (補助率)3/4(上限1000万円)
 ② 設備等導入事業 (補助率)2/3(上限3億円)
(設備)熱交換器、ヒートポンプ、冷暖房設備、電気設備、自営線、熱導管、蓄電システム、EMS、ガスコジェネシステム、温泉供給設備等
3.温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業
(申請者)地方公共団体、民間事業者等
 ① 計画策定事業(設備更新時の高効率化回収事業実施計画策定事業) (補助率)3/4(上限1000万円)
 ② 設備等導入事業(ポンプ、制御盤、貯湯槽等の部品・部材交換)(補助率)1/2
R4/4/28(木)〜R4/6/8(水) 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業 地域防災計画等により防災拠点として位置付けられた或いは予定の施設において、蓄電池、水素等を活用することで地域の再エネを最大限活用する、自立・分散型のエネルギーシステムの構築を行う事業であって地域の実情に応じた水素による再エネの貯蔵・利用モデルを確立し、再エネ導入拡大、CO2排出削減を目的とする (申請者)民間企業、地方公共団体等
(施設・設備)蓄電池、水電解装置、給水タンク、水素貯蔵タンク(圧縮水素、水素吸蔵合金、液化タンク等、燃料電池(改質器付きを除く)、貯湯タンク、EMS、熱配管等
(補助率)指定都市以外の市町村:2/3、指定都市又は特別区:1/2、中小企業者:2/3、中小企業者以外の民間企業1/2(上限2億円)
R4/5/26(木)〜R4/8/31(水) 公益財団法人 北海道環境財団
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業「太陽光パネルリサイクル設備導入事業」 省CO2型の再エネ関連製品等リサイクル高度化設備への補助
再エネ主力化に向け、太陽光発電設備のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、一部を補助
設備を設置する事業が対象で太陽光パネルのリサイクル工程におけるガラス、セル及びフレームの分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備を導入する事業
(申請者)民間企業等
(補助率)中小企業者1/2、中小企業者以外1/3
(対象)工事費、設備費、事務費
R4/6/3(金)~ R4/7/4(月) 公益財団法人 廃棄物・3R研究財団
戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業 ZEHの自律的普及を目指して高断熱外皮、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、ZEHを新築する建築主、ZEHの新築建売住宅を購入する個人、または新築建売住宅の販売者となる法人に補助金を交付 戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
①戸建住宅(注文・建売)において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助:55万円/戸
②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅(ZEH+)に対する定額補助:100万円/戸
③上記に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材(CLT(直交集成板)等)を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助:蓄電池2万円/kWh(上限額20万円/台)等
④既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助(上限120万円/戸。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機への別途補助)
一次
R4/5/13(金)〜R4/6/17(金)
二次
R4/7/4(月)〜R4/8/19(金)
三次
R4/8/29(月)〜R4/10/7(金)
四次
R4/11/21(月)〜R5/1/6(金)
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
集合住宅の省CO2化促進事業 集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化 1.新築低層ZEH-M(3層以下)への定額補助:40万円/戸
2.新築中層ZEH-M(4~5層)への定率補助:補助率1/3以内
3.新築高層ZEH-M(6~20層)への定率補助:補助率1/3以内
4.上記に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材(CLT(直交集成板))を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助:蓄電池2万円/kWh(上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台)、V2Hの導入等
5.既存集合住宅の断熱リフォーム:1/3補助(上限15万円/戸)
一次
R4/5/13(金)~ R4/9/9(金)
二次
R4/6/1(水)~ R4/6/30(木)
三次
R4/10/3(月)~ R4/12/9(金)
(補助対象により異なる)
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金
(1)-1構築事業
(1)-2導入プラン作成事業
地域分散型地域マイクログリッドの構築
(1)-1構築事業
地域再生エネを活用し、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等大規模停電時に自立電力供給できる「地域マイクログリッド」構築する民間事業者等に必要な費用の一部支援
(1)-2導入プラン作成事業
地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画「導入プラン」を作成する民間事業者等に、プラン作成に必要な費用の一部を支援
(1)-1構築事業
(補助率)2/3以内 (申請者)法人又は個人事業主
(対象設備)再エネ発電設備、EMS設備、需給調整設備、受変電設備、保安・遮断設備、その他
(対象)設計費、設備費、工事費
(1)-2導入プラン作成事業
(補助率)3/4以内 (申請者)地方公共団体、民間団体
(対象)人件費、諸経費
(1)-1構築事業
R4/5/25(水)〜R4/6/10(金)
(1)-2導入プラン作成事業
R4/5/25(水)〜R4/6/30(木)
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
先導的エネルギー投資促進事業費補助金 (A)先進事業
先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資を支援
(B)オーダーメイド型事業
個別設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネを支援
(C)指定設備導入事業
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援
(D)エネマネ事業
EMSの制御効果と運用改善効果による効果的な省エネを支援
(申請者)法人、個人事業主
(A)先進事業
(対象)設備費のみ(補助率)中小企業(10/10以内)、大企業その他(3/4以内)
(B)オーダーメイド型事業
(対象)設備費のみ(補助率)中小企業(10/10以内)、大企業その他(3/4以内)
(C)指定設備導入事業
(対象)設備費、(補助率)設備種別・性能(能力毎)に設定する定額の補助
(D)エネマネ事業
(対象)設備費、(補助率))設備種別・性能(能力毎)に設定する定額の補助
R4/5/25(水)〜R4/6/30(木) 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業(地域プラットフォーム構築事業) 省エネ等に係る課題を有する中小企業等を掘り起こし、地域の外部専門家や自治体等と連携して、省エネ取組のPDCA(エネルギー使用状況の把握から省エネ実施計画策定・取組実施・効果検証)の各段階における支援事業(補助事業)に対して補助。(なお、本事業における補助事業者のことを「省エネお助け隊」と称します。) 省エネお助け隊が事業を実施する上で必要となる以下の経費
(対象)人件費、事業費(セミナー開催費、専門家謝金等)
(補助率)定額(上限500万円)
R4/4/7(木)〜R4/5/10 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
水力発電の導入加速化補助金(水力発電の事業初期段階における事業支援(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(新規事業分) (1)水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費(原則として、外注費とリース料のみ。)及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備を補助

(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備を補助

対象事業:新規及びリプレイスする水力発電所
発電出力:20kW以上30,000kW未満を見込むもの

(1)水力発電事業性評価事業
(対象者)民間事業者、地方公共団体
(補助率)1/2以内(上限2000万円/年(基本設計が補助対象経費に含まれる場合、含まれない場合は1000万円/年)、作業道整備費は15万円/10mに距離と補助率をかけた額を上限とし、最大額は1,000万円)

(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
(対象者)地方公共団体
(補助率)10/10(ただし、1発電所当たりの調査費上限2,000万円/年)、作業道整備費は、補助対象期間を2ヵ年とし15万円/10m補助率をかけた額を上限とし、最大額は2,000万円)

R4/4/20(水)〜R4/9/28(水)

一次締切
R4/5/31(火)
二次締切
R4/6/30(木)
三次締切
R4/9/28(水)

一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部
水力発電の導入加速化補助金(初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業) 水力発電の地域における共生促進等を図る事業に対して支援
対象事業は、水力発電所を開発する事業者が立地地域との課題解決や共生を図るために実施する事業
(申請者)水力発電所(発電出力が20kW以上、30,000kW未満)を新規開発または再開発しようとする事業者
(経費)会議・広報費、調査・設計費、工事費
(補助率)1/2以内(上限額:対象発電所に対して5万円/kWまたは14.3円/kWh(再開発計画で出力が変わらない場合)と、会議・広報費は500万円/件、調査・設計費及び工事費は2,500万円/件のいずれか低い額
R4/4/20(水)〜R4/10/28(金)
(随時受付)

一次締切
R4/6/10(金)
二次締切
R4/8/19(金)
三次締切
R4/10/28(金)

一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金 需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を補助 (申請者)民間団体(太陽光による電気を特定の需要家に長期間供給する事業)
(補助率)2/3以内(自治体連携型)、1/2以内(自治体連携型以外)
(設備)太陽光
【主な事業要件例】
・一定規模(2MW)以上の新規設置案件※で、単価が25万円/kW(AC)未満
※同一の者が主体となった案件、複数地点の案件合計も可
(但し1地点当たり30kW以上(AC)かつ複数の平均が50kW(AC)以上であること)
※需要地外(オフサイト)に設置託送されるもの
FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※電源投資であること
※一定期間(8年)以上の受電契約等の要件を設定すること
・将来的廃棄費用確保の方法、周辺地域へ配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律確保に必要な取組を行うこと
R4/6/24(金)〜R4/8/5(金) JPEA太陽光発電推進センター
再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金 事業規模が小さくリスクヘッジ手段を十分に活用できていない地域新電力等に対して、民間保険への加入を促すことで市場価格変動リスクに対応しながら安定的な事業運営を可能とし、地域における再エネの導入拡大を促進して内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー受給構造の構築を図る 地域新電力等の一定の条件を満たす小売電気事業者が特定卸供給及び小売買取による調達をする際の市場価格変動リスクに対応する民間保険に加入する者に対し保険料の1/2以内を補助
(申請者)民間事業者(中小企業、地方公共団体による出資等の条件あり)
(補助率)1/2以内
(経費)損害保険契約に基づき、FIT特定卸又はFIT小売買取による電気の調達にかかる費用が変動した場合に生じた損失を保障するものとして支払った保険証
一次
R4/3/25(金)〜R4/6/20(月)
一般社団法人 低炭素投資促進機構
みどりの食料システム戦略推進交付金
地域循環エネルギー構築事業(要綱P78〜)
(1)営農型太陽光発電のモデル的取組支援
(2)未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援
太陽光などの地域の再エネ資源を活用した地域循環型エネルギーシステム構築のため、営農型発電において収益性の確保が可能な作目の導入や栽培体系の確立に向けた取組の支援を行う。未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援では、バイオマス施設等における未利用資材の投入・混合利用を促進するための取組を支援 (1)営農型太陽光発電のモデル的取組支援
(事業実施主体)協議会、都道府県、市町村(要件あり)
ア推進会議の開催(必ず行う)、イ発電設備の導入
(経費)会議会場借料、会議のための旅費、謝金、発電設備導入のための経費
(補助率)定額(太陽光発電設備機器に係る経費のみ1/2以内)

(2)未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援
(事業実施主体)地方公共団体又は民間団体等
ア実現可能性調査、イ実証調査、ウ報告書作成
(補助率)定額

  大臣官房環境環境バイオマス政策課
みどりの食料システム戦略推進交付金
地域循環エネルギー構築事業 バイオマス地産地消の推進(要綱P95〜)
家畜排せつ物、食品廃棄物等のバイオマス等の地域のバイオマスを活用しエネルギーの地産地消の実現に向けた調査・設計を支援するとともにバイオ液肥の地域内利用を進めるため、液肥散布車の導入やバイオ液肥及び食品リサイクルたい肥当の散布実証のための取組を支援 (事業実施主体)地方公共団体又は民間団体等
(1)事業化の支援
バイオマス利活用施設の導入可能性について調査を支援
ア調査支援、イ基本設計支援、ウ実施設計支援、エ協議・手続支援
(経費)人件費、旅費、報償費、委託料等(補助率)1/2以内(上限500万円)
(2)効果促進対策
施設整備済み(見込み含む)のバイオマス利活用施設について改善策の検討等を図る支援
(経費)人件費、旅費、報償費、委託料等(補助率)定額(上限500万円)
(3)バイオ液肥散布車の導入
バイオ液肥散布車の購入又はリース方式による導入を支援
(経費)購入費、(補助率)1/2以内(上限500万円)
(4)メタン発酵バイオ液肥等の利用促進
ア肥効分析、イ現地調査・実証、ウ普及啓発資料作成・サンプル提供、エ研修会等開催、オ報告書作成
(経費)人件費、旅費、報償費、委託料等(補助率)定額(上限500万円)
  大臣官房環境環境バイオマス政策課
【公共事業】国営かんがい排水事業及び水利施設整備事業、低炭素農業水利システム構築事業 (国営かんがい排水事業)農業生産の基礎となるダム、頭首工、用排水機場、幹線用排水路等の農業用用排水施設の整備を行い、農業用水の確保・安定供給と農地の排水改良を図る (事業主体)国・都道府県等
(施設)小水力、太陽光
(補助率)国営事業2/3ほか県営事業1/2ほか
(内容・条件)
国営かんがい排水事業及び水利施設整備事業
農業水利施設の整備と一体的に、土地改良施設に電力供給等を行う発電施設尾整備(発電施設の単独整備は不可)
低炭素農業水利システム構築事業
土地改良施設に電力供給等を行う発電設備を整備、再エネ利用に係る計画が作成されていること(小水力発電設備の単独整備は可、太陽光発電設備の単独整備は不可)
  農村振興局整備部地域整備課
農村振興局整備部水資源課
【公共事業】中山間地域農業農村総合整備事業 (中山間地域農業総合整備事業)中山間地域を対象に、地域の収益力向上等により、中山間地域の特色を活かした営農を確立するため、農業生産を支える水路やほ場等の基盤整備と、生産・販売施設等の整備を一体的に実施 (事業主体)都道府県・市町村・官民連携の団体
(施設)小水力、太陽光
(補助率)55/100ほか
(内容・条件)
・農林水産省の助成又は融資の対象となっている施設等に電力供給等を行う発電設備を整備
・中山間地域農業農村総合整備計画が作成されていること
(発電設備の単独整備は不可。施設整備に先立って、実施計画策定も可能)
  農村振興局整備部地域整備課
農村振興局整備部水資源課
【公共事業】農村整備事業(地域資源利活用施設整備事業) (農村整備事業)老朽化の進行や災害への脆弱性が顕在化している農村地域のインフラの持続性を確保するとともに、農村の活性化を図るため、集落排水施設や農道等の再編・強靱化、高度化など、農村に人が安心して住み続けられる条件の整備を推進 (事業主体)都道府県・市町村・土地改良区等
(施設)小水力、太陽光
(補助率)1/2ほか
(内容・条件)
①停電時の自立運転機能を有するとともに②農業水利施設や地域活性化施設等の電源又は地域の非常用電源として活用出来る発電施設を整備(発電設備の単独整備は可。整備と併せて実施計画策定も可能)
  農村振興局整備部地域整備課
農村振興局整備部水資源課
【公共事業】農山漁村地域整備交付金(地域用水環境整備事業) 水路、ダム、ため池当の農業水利施設の保全管理又は整備と一体的に、地域用水事業計画に基づき、地域用水機能の維持増進に資する施設整備を総合的に行う (事業主体)都道府県・市町村・土地改良区等
(施設)小水力
(補助率)1/2ほか
(内容・条件)
・土地改良施設、農林水産省の助成対象の農業施設や公的施設に電力を供給する発電施設を整備
・小水力発電整備事業計画が作成されていること(小水力発電設備の単独整備は可)
  農村振興局整備部地域整備課
農村振興局整備部水資源課
【公共事業】農山漁村地域整備交付金(農村集落基盤再編・整備事業) 都道府県又は市町村が策定する農村振興基本計画等に即し、農地や農業用排水施設などの農業生産基盤整備と併せて農業集落道や農業集落排水施設などの農村生活環境整備及び耕作放棄地対策を総合的に実施 (事業主体)都道府県・市町村・農協・土地改良区等
(施設)小水力、太陽光
(補助率)1/2ほか
(内容・条件)
・農林水産省の助成又は融資の対象となっている施設等に電力供給等を行う発電施設を整備
・農村集落基盤再編・整備事業計画が作成されていること(発電設備の単独整備は不可。施設整備に先立って、実施計画策定も可能)
  農村振興局整備部地域整備課
農村振興局整備部水資源課
【非公共事業】農業水路等長寿命化・防災減災事業 農業生産活動の基盤となる農業水利施設の機能の安定的な発揮に必要な長寿命化対策及び防災減災対策を早期に効果が発現する地区を対象に推進するとともに、効果を最大限に発揮するための支援 (事業主体)都道府県・市町村・土地改良区等
(施設)小水力、太陽光
(補助率)1/2ほか
(内容・条件)
・土地改良施設に電力供給等を行う発電施設を整備
・事業費が2百万円以上、受益農業従事者が2者以上、工事工期3年以内であること
・長寿命化・防災減災計画が作成されていること
(整備と併せて、実施計画策定も可能。小水力発電設備の単独整備は可。太陽光発電設備の単独申請不可)
  農村振興局整備部地域整備課
農村振興局整備部水資源課
【非公共事業】農山漁村交付金(農山漁村発イノベーション等整備事業) 農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域資源を活用しつつ、農山漁村における定住・交流の促進、農業者の所得向上や雇用の増大を図るために必要となる農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備を支援 (事業主体)都道府県・市町村・農山漁業者等の組織する団体等
(施設)小水力、太陽光
(補助率)3/10、1/2ほか
(内容・条件)
・活性化計画、認定総合化計画又は認定農商工等連携事業計画に基づいて事業を実施すること。
・本交付金で整備した活性化施設又は6次産業化施設に電力を供給する発電設備を整備
・施設整備による温室効果ガス排出量の削減目標を設定すること
(発電設備の単独申請不可(過去に本事業(前歴事業を含む)で整備した施設に付帯する発電設備を整備する場合は可)
  農村振興局整備部地域整備課
農村振興局整備部水資源課
林業・木材産業成長産業化促進対策交付金
木材産業等競争力強化対策
(木質バイオマス利用促進施設の整備)(要領P69〜)
農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域資源を活用しつつ、農山漁村における定住・交流の促進、農業者の所得向上や雇用の増大を図るために必要となる農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備を支援 (事業実施主体)都道府県、市町村、森林組合、農協、民間事業者(条件あり)等
(施設)木材加工流通施設、木質バイオマス利用促進施設
(補助率)定額(1/2、1/3以内等)
(内容・条件)
輸入木材不足への対応として、木材加工流通施設、木質バイオマス利用促進施設等の整備を支援
  都道府県森林・林業関係部局

県補助金

事業名称 概要 補助対象・補助率 公募期間 窓口
令和4年度 福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度 ・福島県内の住宅に太陽光発電設備を導入する設備費補助
・太陽光発電設備に新たに蓄電池/V2Hを設置し専ら自家消費の用に供する設備費補助
[太陽光発電システム]
4万円/kW(上限16万円/4kW)
[蓄電池システム]
4万円/kWh(上限20万円/5kWh)
[電気自動車充給電設備(V2H)]
定額、上限10万円
R4/4/11(月)〜R5/3/17(金) 福島県再生可能エネルギー推進センター
令和4年度 福島県電気自動車導入推進事業補助制度 福島県内に住所がある個人、県内に事業所を有する中小企業等を対象に、電気自動車の購入に係る補助 補助金額は普通自動車、小型自動車・軽自動車の場合により異なる。上限20万円 R4/5/31(火)〜R5/2/28(火) 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
地域活用型再エネ導入支援事業 風力・小水力・地熱バイナリー・バイオマス等の地域資源を持続可能なかたちで活用する発電設備の導入費用の一部を助成 (設備)
バイオマス発電(バイオマス依存率60%以上)
小水力発電(1,000kW以下)
地熱バイナリー発電
上記に付随する「蓄電池」及び「送電線」
(申請者)
・県内に本社のある事業者
・県内市町村
・県内に主たる事務所がある非営利団体
(補助率)
補助対象経費の1/5以内(上限2億円)
R4/4/14(木)〜R4/8/12(金) 福島県エネルギー課
自家消費型再エネ導入支援事業(脱炭素×復興まちづくり推進事業)(設備導入) 自家消費型再エネ設備等の導入に係る計画策定事業及び設備導入事業に対し、費用の一部を助成 (設備)
再エネ発電設備⇒太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱発電設備
上記を効率的に運用するための設備(自営線、蓄電システム、EMS)
再エネ熱利用設備⇒太陽熱・バイオマス熱・地中熱、熱交換機、ヒートポンプ、その他温度差エネルギー利用設備
上記を効率的に運用するための設備(蓄熱システム、熱導管)
水素エネルギー供給設備 ガスコジェネシステム等
(申請者)市町村、民間企業等
(補助率)1/3、1/2、2/3、3/4等、上限1億円
R4/5/24(火)〜R4/6/17(金) 福島県エネルギー課
自家消費型再エネ導入支援事業(脱炭素×復興まちづくり推進事業)(計画策定) 自家消費型再エネ設備等の導入に係る計画策定事業に対し、費用の一部を助成 (申請者)市町村、事業者等
(補助率)2/3、上限1,000万円
(経費)業務費及び事務費等
R4/6/27(月)〜R4/7/22(金) 福島県エネルギー課
自家消費型カーボンニュートラル調査事業 自家消費型再エネ設備等の導入に向け、県内の市町村や事業者等が実施する調査について費用の一部を補助 (申請者)市町村、民間企業等
(補助率)2/3(上限300万円)
(経費)業務費及び事務費等
(内容)対象施設における再エネ設備等の追加ポテンシャル調査、自立・分散型エネルギーシステムの事業モデル検討等
R4/6/27(月)〜R4/9/22(木) 福島県エネルギー課
「再エネ先駆けの地」理解促進事業 再エネの更なる普及拡大と地域活性化を図るため、再エネの理解を促進する取組に対して、費用の一部を助成 (申請者)市町村、法人等
(補助率)1/2(上限50万円)
(経費)旅費、需用費、教材費、バス借り上げ料等
(内容)例)体験学習会、見学会、映像コンテンツ制作等
R4/4/20(水)〜R4/11/30(水) 福島県エネルギー課
再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業 県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助 (申請者)法人等
(補助率)2/3以内(1件あたり最長3年間で3億円以内)
(経費)人件費、施設工事費、備品費、委託料等
新規二次公募
R4/5/12(木)〜R4/7/13(水)
公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま
再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業補助金(再エネメンテナンス関連産業参入支援事業) 再エネメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付 (申請者)法人等
(補助率)1/2以内(1事業者あたり150万円を上限)
(経費)受講料、教材費、旅費
申込受付期間
R4/2/24(木)〜R4/12/15(木)
福島県商工労働部次世代産業課
事業者向け省エネ対策推進事業補助金 省エネ設備への更新等にかかる補助 (申請者)県内の中小企業
(補助率)(県内)1/3以内、上限80万円(BEMS併設の場合100万円)、(県内の地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画(区域施策編)策定市町村等に立地する場合)1/2以内、上限100万円
(対象)高効率照明、空調設備(更新のみ)、冷蔵庫、冷凍庫(更新のみ)、BEMS
期限
R4/7/29(金)
【補助金の概要、申込方法】
一般財団法人ふくしま建築住宅センター TEL 024-573-0118
【事業全般】
福島県生活環境部環境共生課 TEL 024-521-7813
ネット・ゼロ・エネルギーハウス推進事業補助金 家庭部門における二酸化炭素排出量削減を図るため、県内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を新築、または建売住宅を購入する個人を対象に、省エネ設備等の導入にかかる費用の補助 (申請者)対象となる住宅の所有者若しくは所有予定者又は建築主
(補助率)40万円(定額)
(対象)ZEHを新築する事業、ZEHを購入する事業
R4/6/1(水)〜R4/7/29(金) 一般財団法人ふくしま建築住宅センター 本部 事業担当
省エネルギー住宅改修補助事業 住宅の省エネルギー化を促進するため、県内の既存戸建住宅の断熱改修に対して補助金を交付 (申請者)対象となる住宅の所有者若しくは所有予定者又は建築主
(補助率)対象経費の1/2又は120万円(地域区分2・3の地域は150万円)のいずれか低い額(居間、台所及び食堂、脱衣所等)、対象経費の1/3又は上限80万円(地域区分2・3の地域は100万円)のいずれか低い額(内窓設置、天井の断熱改修)
(経費)既存戸建て住宅の断熱改修に係る経費
第一回
R4/6/1(水)〜R4/6/30(木)
第二回
R4/8/1(月)〜R4/8/31(水)
一般財団法人ふくしま建築住宅センター
木質バイオマス利用ストーブ普及支援事業 ペレットストーブ・薪ストーブ購入設置に5万円を助成 (申請者)県内居住者、県内事業者・団体
(補助率)5万円(定額)
(経費)既存戸建て住宅の断熱改修に係る経費
R4/6/1(水)〜R5/2/28(火) 福島県木材協同組合連合会

 

市町村補助金

【県北地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
福島市 令和4年度 福島市脱炭素住宅整備助成金 〔住宅用太陽光発電システム〕
助成対象経費以内の額(一律4万円)
〔家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム〕
助成対象経費以内の額(一律10万円)
〔電気自動車充給電設備(V2H機器)〕
助成対象経費以内の額(一律10万円)
〔ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)〕
助成対象経費以内の額(一律1万円)
R4/4/11~R5/3/31 福島市環境課温暖化対策推進係
令和4年度 福島市小水力発電設備導入可能性調査補助事業 [小水力発電設備の導入可能性調査費の補助]
対象経費の1/3(上限50万円)
R4/4/8~R4/12/28 福島市環境課温暖化対策推進係
二本松市 令和4年度 二本松市住宅用太陽光発電設備等設置費補助金 〔太陽光発電システム〕
1万円/kW(上限4万円/4kW)
〔蓄電池システム〕
1万円/kW(上限4万円/4kW)
R4/4/1~R5/3/31 二本松市生活環境課環境衛生係
伊達市 令和4年度 伊達市蓄電池システム設置費補助金 〔定置用のリチウムイオン畜電池〕
2万円/kWh(上限8万円/4kWh)
R4/4/18~R5/3/31 伊達市生活環境課
本宮市 令和4年度 本宮市住宅用太陽光発電システム等導入支援補助金 〔太陽光発電システム〕
2万円/kW(上限8万円/4kW)
〔蓄電池システム〕
2万円/kW(上限8万円/4kW)
〔V2Hシステム〕
15万円(一律)
R4/4/1~ 本宮市生活環境課
桑折町 令和4年度 桑折町再生可能エネルギーシステム設備等設置費補助制度 〔住宅用太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
〔定置用リチウムイオン蓄電池システム〕
2万円/kWh(上限10万円/4kWh)
〔バイオマス燃料ストーブ〕
設備本体、設置経費の1/5(上限5万円)
〔電気自動車受給電設備(V2H)〕
設備本体、設置経費の1/5(上限5万円)
R4/5/10~ 桑折町生活環境課
川俣町 令和4年度 川俣町太陽光発電システム設置費補助制度 〔太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
〔定置用リチウムイオン畜電池〕
3万円/kWh(上限12万円/4kWh)
R4/4/1~ 川俣町民税務課
大玉村 令和4年度 大玉村住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助金 〔太陽光発電システム〕
4万円/kW(上限20万円/5kW)
〔暖房設備(木製ペレット、薪)〕
設置経費の1/5以内(上限5万円)
〔定置型リチウムイオン蓄電池システム〕
4万円/kWh(上限20万円/5kWh)
R4/4/1~ 大玉村環境保全課環境保全係

【県中地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
郡山市 令和4年度 エネルギー3R推進事業補助金 〔家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム(太陽光発電システムとセット)〕
補助対象経費以内の額(上限13万円)
〔家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム〕
補助対象経費以内の額(上限10万円)
〔地中熱利用ヒートポンプシステム〕
補助対象経費以内の額(上限10万円)
〔家庭用燃料電池(エネファーム)〕
補助対象経費以内の額(上限5万円)
〔電気自動車充給電設備(V2H)〕
補助対象経費以内の額(上限5万円)
R4/4/22~R5/3/15 郡山市環境政策課
令和4年度 郡山市次世代自動車導入補助金 〔燃料電池自動車〕上限20万円
〔電気自動車〕上限5万円
須賀川市 令和4年度 須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助金 〔太陽光発電システム〕
2万円/kW(上限8万円/4kW)
〔ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)〕
一律1万円
〔家庭用蓄電池システム〕
1万円/kWh(上限4万円/4kWh)
〔地中熱利用システム〕
2万円/kW(上限10万円/5kW)
〔V2Hシステム〕
補助対象経費以内の額(上限10万円)
R4/4/1~R5/3/31 須賀川市環境課
田村市 令和4年度 田村市住宅用新エネルギー設備等設置費補助金 〔太陽光発電システム〕
2万円/kW(上限8万円/4kW)
〔太陽熱利用システム〕
設置経費の1/10以内(上限8万円)
R4/4/1~R5/3/31 田村市企画調整課
天栄村 令和4年度 天栄村住宅用太陽光発電システム設置費補助金 〔太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
R4/4/1~ 天栄村産業課
石川町 令和4年度 石川町「地球にやさしいまちづくり」事業補助金 〔太陽光発電システム〕
4kWを超える1kWにつき1.5万円/kW(上限8万円)
〔家庭用燃料電池(エネファーム)〕
8万円
〔地中熱利用システム(地中熱ヒートポンプシステム)〕
20万円
〔空気熱ヒートポンプ給湯器設備(エコキュート)〕
対象経費の3%(上限2万円)
〔家庭用蓄電池〕
2万円/kWh(上限13万円)
〔太陽熱利用システム〕
5万円(強制循環型)
2.5万円(自然循環型)
〔生ごみ処理機〕
対象経費の1/2(上限1万円)
〔生ごみ処理容器〕
対象経費の1/2(上限5千円)
〔雨水貯留タンク〕
購入費の2/3(上限3万円)
R4/4/15~R5/2/1 石川町防災環境課
玉川村 令和4年度 玉川村住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金 〔太陽光発電システム〕
1.5万円/kW(上限6万円/4kW)
〔ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)〕
5千円(定額)
〔家庭用蓄電システム〕
2万円/kW(上限8万円/4kW)
R4/4/1 ~ 玉川村住民税務課環境衛生係
平田村 令和4年度 平田村住宅用太陽光発電システム設置費補助金 〔太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
R4/4/1~ 平田村企画商工課
浅川町 令和4年度 浅川町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金 〔太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
R4/4/1 ~ 浅川町企画商工課
古殿町 令和4年度 古殿町新エネルギー設備設置費補助金 〔太陽光発電システム〕
4万円/kW(上限16万円/4kW)
R4/4/1~ 太陽光:古殿町総務課企画推進係
〔薪ストーブ・ペレットストーブ〕
設置費用の1/2(上限5万円)
薪ストーブ等:古殿町産業振興課林政係
小野町 令和4年度 小野町新エネルギー推進事業補助金 〔太陽光発電システム(住宅用)〕
2万円/kW(上限8万円/4kW)
〔太陽光発電システム(事業所用)〕
2万円/kW(上限10万円/5kW)
R4/4/1 ~R5/2/28 小野町企画政策課

【県南地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
泉崎村 令和4年度 泉崎村住宅用太陽光発電システム設置補助金 〔太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
R4/4/ 1~ 泉崎村総務課
矢吹町 令和4年度 矢吹町住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金 〔太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
R4/4/1~R5/3/31 矢吹町まちづくり推進課環境衛生係
矢祭町 令和4年度矢祭町再生可能エネルギー推進事業補助金 〔太陽光発電システム〕
4万円/kW(上限16万円/4kW)
〔定置用リチウムイオン電池〕
設備費の1/10(上限15万円)
〔木質バイオマス燃料機器(ストーブ)〕
設備費の1/10(上限5万円)
〔木質バイオマス燃料機器(ボイラー)〕
設備費の1/10(上限10万円)
〔小型風力発電設備〕
設備費の1/10(上限20万円)
〔小水力発電設備〕
設備費の1/10(上限20万円)
〔電気自動車〕
購入経費の1/20(上限20万円)
〔燃料電池自動車〕
購入経費の1/20(上限40万円)
R4/4/1~ 矢祭町自立総務課企画財政グループ

【会津地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
会津若松市 令和4年度 会津若松市住宅用太陽光発電システム等設置補助金 〔太陽光発電システム〕
2万円/kW(上限8万円/4kW)
※住宅用蓄電池または電気自動車用充給電設備と同時設置の場合
R4/5/2 ~R5/3/31 会津若松市環境生活課
喜多方市 令和4年度 喜多方市住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金 〔太陽光発電システム〕
2万円/kW(上限なし)
※当該設備の全部又は一部が地面に設置した架台等に設置の場合は、上限額200,000 円
〔薪ストーブ・ペレットストーブ〕
補助対象経費の1/5(上限10万円)
〔地中熱利用システム〕
補助対象経費の1/10(上限10万円)
〔蓄電池設備〕
2万円/kWh(上限10万円)
〔電気自動車充給電設備(V2H)〕
5万円(定額)
R4/4/1 ~R5/3/31 喜多方市市民生活課
令和4年度 喜多方市電気自動車普及促進事業補助金 〔電気自動車〕
10万円(定額)
R4/4/1 ~R5/3/15
西会津町 令和4年度西会津町再生可能エネルギー設備等設置事業補助金 〔太陽光発電〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
〔太陽熱利用〕
工事費の10%(上限5万円)
〔風力発電・小水力発電〕
工事費の10%(上限10万円)
〔バイオマス燃料ストーブ〕
工事費の1/3(上限10万円)
〔雪氷熱利用〕
工事費の10%(上限10万円)
〔蓄電池設備〕
2万円/kWh(上限10万円/5kWh)
〔電気自動車充給電設備(V2H)〕
5万円(定額)
R4/4/1~ 西会津町企画情報課
猪苗代町 令和4年度 猪苗代町住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金 〔太陽光発電システム〕
1.5万円/kW(上限6万円/4kW)
R4/4/1~ 猪苗代町企画財務課企画調整係
湯川村 令和4年度 湯川村住宅用太陽光発電システム設置費補助金 〔太陽光発電システム〕
2.4万円/kW(上限12万円/5kW)
R4/4/1~ 湯川村総務課政策財務係
柳津町 令和4年度 柳津町住宅用新エネルギー設備等設置費補助金 〔太陽光発電システム〕
6万円/kW(上限24万円/4kW)
〔ペレットストーブ、薪ストーブ、薪ボイラー〕
設置費用の1/5(上限10万円)
R4/4/1~ 柳津町みらい創生課

【南会津地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
下郷町 令和4年度 下郷町住宅用太陽光発電システム設置費補助金 〔太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
R4/4/1 ~ 下郷町総合政策課 企画政策係
南会津町 令和4年度 南会津町住宅用太陽光蓄電システム設置費補助金 〔定置用リチウムイオン電池〕
1.5万円/kW(上限6万円/4kW)
R4/4/1~R4/9/30 南会津町環境水道課
只見町 令和4年度 只見町住宅用太陽光発電システム設置モデル事業費補助金 〔太陽光発電システム〕
8万円/kW(上限32万円/4kW、只見町内指名業者発注の場合)
3万円/kW(上限12万円/4kW、町外指名業者受注の場合)
R4/4/1~R4/12/23 只見町地域創生課創生企画係

【相双地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
相馬市 令和4年度 相馬市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 〔太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
R4/4/1~R5/3/17 相馬市企画政策課
南相馬市 令和4年度 南相馬市自家消費型太陽光発電促進支援事業補助制度 〔住宅用太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限15万円/5kW)
〔住宅用蓄電池システム〕
2.5万円/1kWh(上限25万円/10kWh)
〔HEMS(家庭用エネルギー管理システム)〕
設置費用の1/2(上限3万円)
〔V2H(電気自動車充給電設備)〕
本体購入費用の1/5(上限15万円)
R4/4/1 ~R5/3/31 南相馬市生活環境課新エネルギー推進係
広野町 令和4年度広野町住宅等用新エネルギーシステム設置費補助 〔太陽光発電システム〕
住宅用 6万円/kW(上限24万円/4kW)
〔太陽熱高度利用システム〕
設置費用の1/10(上限6万円))
〔太陽熱利用温水器システム〕
設置費用の1/5(上限3万円)
〔ペレットストーブ〕
設置費用の額(上限5万円)
[蓄電池]
6万円/kWh(上限30万円/5kWh)
R4/4/1~R5/3/17 広野町復興企画課
楢葉町 令和4年度楢葉町住宅用新エネルギーシステム設置費補助金 〔太陽光発電システム〕
・町内で製造、又は加工(検査・品質保証を含む)されたシステムの場合
10万円/kW(上限40万円/4kW)
・それ以外のシステムの場合
6万円/kW(上限24万円/4kW)
〔蓄電池〕
4万円/kWh(上限20万円/5kWh)
〔家庭用燃料電池システム(エネファーム)〕
一律10万円
R4/4/1~R4/12/31 楢葉町政策企画課
川内村 令和4年度川内村住宅用新エネルギー設備設置費補助金 〔太陽光発電システム〕
2.5万円/kW(上限12.5万円/5kW)
R4/4/1~ 川内村総務課
大熊町 令和4年度大熊町ゼロカーボン推進補助金制度 (1) おおくまゼロカーボン建築物支援事業
ア〔ZEH(戸建て住宅〕
300万円/棟(定額)
 <加算項目>
 ①県産木材使用:20万円/棟
 ②長期優良住宅:50万円/棟
 ③LCCM住宅:50万円/棟
イ〔ZEH-M(集合住宅〕
100万円/1戸(定額)
 <加算項目>
 ①『ZEH-M』の達成:20万円/戸
 ②長期優良住宅:20万円/戸
ウ〔ZEB(事務所等〕
1万円/㎡
 <加算項目>
 ①Nearly ZEBの達成:2,000 円/㎡
 ②『ZEB』の達成:4,000 円/㎡
エ〔省エネリフォーム〕
対象経費の2/3(上限150万円)
オ〔緑化・環境改善〕
対象経費の1/2(上限20万円)

(2) 再生可能エネルギー設備等導入事業
※上記(1)ア~ウと併せて申請不可
〔太陽光発電システム〕
10万円/kW
〔定置式リチウムイオン電池〕
10万円/kWh
〔可搬式リチウムイオン電池〕
5万円/kWh(上限50万)

(3) 次世代モビリティ導入事業
〔EV〕
50万円/台(定額)
〔PHV〕
20万円/台(定額)
〔FCV〕
50万円/台(定額)
〔V2H〕
対象経費の1/2
※上記(1)ア~ウと併せて申請不可
〔充電設備(急速/普通)〕
対象経費の1/2
※上記(1)ア~ウと併せて申請不可
〔水素充填設備〕
対象経費の1/2
※上記(1)ア~ウと併せて申請不可

R4/4/1~ 大熊町ゼロカーボン補助金制度事務局
浪江町 令和4年度浪江町住宅用再生可能エネルギー設備等導入支援補助金 〔太陽光発電システム〕
4万円/kW(上限16万円/4kW)
〔HEMS(ヘムス)〕
設置費用の1/2(上限30万円)
〔住宅用蓄電池システム〕
3万円/kW(上限30万円/10kW)
〔V2Hシステム〕
設置費用の1/2(上限30万円)
~R5/3/20 浪江町住宅水道課
令和4年度浪江町次世代自動車導入補助金 〔燃料電池自動車〕
上限30万円
〔電気自動車〕
上限7.5万円
〔加装・改造経費〕
上限20万円

~R5/3/15 浪江町産業振興課
葛尾村 令和4年度住宅用再生可能エネルギー設備設置の補助制度 〔太陽光発電システム〕
10万円/kW(上限50万円/5kW)
〔住宅用蓄電池システム〕
設備費の1/2(上限50万円)
〔電気自動車〕
車両価格の1/10(上限30万円)
〔電気自動車充給電設備V2H〕
設置機器の1/4(上限15万円)
〔太陽熱利用システム〕
設備費の1/2(上限50万円)
〔風力・小水力発電設備〕
設備費の1/2(上限30万円)
〔バイオマス燃料ストーブ設備〕
設備費の1/2(上限20万円)
〔地中熱利用設備〕
設備・設置費の1/4(上限50万円)
R4/4/1~R5/2/28 葛尾村復興推進室
新地町 令和4年度新地町住宅用太陽光発電システム設置費補助金 〔太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
R4/4/1~ 新地町企画振興課

【いわき地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
いわき市 令和4年度 いわき市環境負荷軽減機器導入促進補助制度  〔太陽光発電システム〕
1万円/kW(上限4万円/4kW)
〔ペレットストーブ〕
上限5万円
〔定置用リチウムイオン蓄電システム〕
2万円/kWh(上限10万円/5kWh)
〔家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)〕
10万円/台
〔電気自動車等充給電装置(V2H)〕
10万円/台
R4/4/1 ~R5/3/31 いわき市環境企画課
令和4年度 いわき市ゼロカーボンドライブ等導入促進補助制度  〔燃料電池自動車〕
20万円/台
〔電気自動車〕
5万円/台
〔可搬型外部給電器〕
5万円/台
〔ゼロカーボンドライブセット〕【新規】
※次世代自動車(燃料電池自動車、電気自動車)の上乗せ補助金
10万円/台