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補助事業情報

国補助金

事業名称 概要 補助対象・補助率 公募期間 窓口
農山漁村振興交付金(農山漁村活性化整備対策) 市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村への定住や地域間交流等を図るために必要な農産物 加工・販売施設、地域間交流拠点施設等に係る発電設備の整備を支援 太陽光発電、風力発電、中小水力発電、バイオマス発電
都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体等
1/2等
(※固定価格買取制度を活用して売電を行う場合、交付金の交付対象外。)
R2/3/30(月)~R2/4/17(金) 農林水産省 農村振興局整備部 地域整備課
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、 災害時の避難施設等へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援 太陽光、風力、地熱、中小水、バイオマス、蓄電池、その他
地方公共団体、非営利法人、民間事業者等(民間団体等を介した間接補助)
〇1号事業 補助率:1/ 2、2 / 3、3 / 4
〇2号事業 補助率:1/ 2、2 / 3(補助率2/3については、令和元年度において補助率2/3で実施した事業の継続事業に限る。)
R2/4/13(月)~R2/5/20(水) 一般財団法人 環境イノベーション情報機構
水力発電の導入促進のための事業費補助金(設備更新工事等事業) 水力発電の既存設備の有効利用を図るため、更新及び改造等への支援 中小水力発電(一般水力を含む水力発電全般)
民間事業者等
補助対象経費の1/4以内(ただし継続分は1/3以内)
※補助対象経費は、増出力等を図るための、機械装置、構築物等
R2/4/9(木)~R2/10/16(金)
・継続案件 締切:R2/4/16(木)
・新規案件一次締切:R2/5/20(水)
・新規案件二次締切:R2/7/27(月)
・新規案件最終締切:R2/10/16(金)いずれも17時(財団必着)
一般財団法人 新エネルギー財団  水力地熱本部
農山漁村地域整備交付金(地域用水環境整備事業) 農業水利施設を活用した小水力発電に係る整備等費用の一部を助成 中小水力発電
都道府県、市町村、土地改良区等
補助金額:1 / 2 ほか
※固定価格買取制度との併用可
  農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーに関する窓口、農林水産省 農村振興局整備部 水資源課 保全対策班
食料産業・6次産業化交付金(バイオマス産業都市施設整備への支援) ①バイオマス産業都市選定地域におけるプロジェクトの実現に必要な調査・設計等を支援
②バイオマス産業都市選定地域におけるプロジェクトの実現に必要な施設整備を支援”
バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造
地方公共団体又は民間団体等(バイオマス産業都市構想に位置付けられた実施体制の構成員となっていること)
① 1/2 以内
② 1/3 以内、1/2 以内
※省エネ再エネ高度化投資促進税制(再エネ部分)との併用可(①に限る)
  農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課
農林漁業施設資金(共同利用施設- バイオマス 利活用施設) 日本政策金融公庫が、バイオマスを活用する共同利用使用施設の整備について、長期低利の融資で支援 バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造
農業協同組合、土地改良区、農業共済組合、森林組合、水産業共同組合、5割法人・団体及び 農林業振興法人等
(1)利率:0.2%
(2)貸付限度額:負担額の80%
(3)償還期限:20 年以内
(4)据置期間:3年以内
※固定価格買取制度との併用可
※省エネ再エネ高度化投資促進税制(再エネ部分)との併用可
  制度について:農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課 資金について:㈱日本政策金融公庫の各支店
林業成長産業化総合対策(林業・木材産業成長産業化促進対策) 木質バイオマスの供給・利用を促進するための木質チップ、ペレット等の木質燃料製造施設や熱供給用木質バイオマスボイラー等の導入を支援 バイオマス発電、再エネ熱
地方公共団体、森林組合、民間事業者 等
補助率:1/3 ほか
  各都道府県の木材担当部局
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 自立・ 分散式の「地域エネルギーセンター」の整備、また、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を 地域で利活用することによる低炭素化の取組を支援 バイオマス発電、再エネ熱
市町村(一部事務組合、広域連合及び特別区も含む。電気熱需要供給設備については、民間事業者も含む。)
〇新設及び改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設):1/2補助
〇電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備:1/2補助
(災害時の非常用電源となるEV収集車:差額の2/3補助、蓄電池:1/2補助)
〇熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備:1/2補助
〇廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査:定額補助
  一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金 地域の再エネと蓄電池等の調整力、系統線を活用し、災害時にも自立して地域に電力を供給できる 「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等を支援(地方公共団体の関与は必須) 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電
地域マイクログリッドを構築しようとする民間事業者等(地方公共団体単独での申請は不可)
①地域マイクログリッド(地域の再エネと蓄電池等の調整力、系統線を活用し、災害時にも自立して地域に電力を供給できるシステム)の構築を図る事業(補助率:2/3以内)
※補助上限額:6億円/件(予定)
※グリッド内の電源としてFIT設備を用することは可能
②地域マイクログリッドの構築に向け事業計画の策定及び事業化可能性調査を行う事業(補助率:3/4以内)
※補助上限額:2,000万円/件(予定)
R2/4/27(月)~R2/5/29(金) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業 地域において、高い再生可能エネルギー自給率を達成する 自律分散型エネルギーシステムを構築する支援 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、その他温度差エネルギー利用(地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等)※マイクログリッドを構築するなど、各種条件あり
民間事業者・団体、地方公共団体等
間接補助事業(定額,2/3)
R2/5月中旬以降の予定 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業(一部農林水産省連携事業) 未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する設備等の導入または設備の部品等の交換・追加をする事業に対する支援 廃熱・地中熱などの未利用熱、営農地などの発電可能用地
地方公共団体、民間団体等
(ア)地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
(1)中小企業 2/3
(2)中小企業以外 1/2
(3)政令指定都市以外の市町村 2/3
(4)都道府県、政令指定都市又は特別区 1/2
(5)(1)~(4)以外 1/2
(イ)地中熱・下水熱等を活用した融雪設備導入支援事業
(1)政令指定都市以外の市町村 2/3
(2)都道府県、政令指定都市又は特別区 1/2
(3)(1)、(2)以外 1/2
(ウ)地域熱供給促進支援事業
熱供給事業者、民間企業 1/2
(エ)営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
農業者、民間企業等※ 1/2
※民間企業、非営利法人については地方公共団体と連携した者に限る。
  一般社団法人温室効果ガス審査協会
廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業 廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する事業を支援 バイオマス発電、再エネ熱
民間事業者・団体
間接補助事業(補助率1/3)
  公益財団法人 廃棄物・3R研究財団
地域の再エネ主力化・レジリエンス強化推進事業 廃棄物発電所や上下水道などの公共施設の有する制御可能な設備を活用して地域の再エネ電力を有効活用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデル構築を支援 太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス、その他化石燃料以外のエネルギー源による発電設備、蓄電池・自営線等
地方公共団体、民間団体等(民間企業については、地方公共団体と共同して実施する場合に限る)
間接補助事業(補助率2/3、1/2※)
※EVについては、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する(上限あり)
  一般社団法人環境技術普及促進協会
営農型太陽光発電システムフル活用事業 営農型太陽光発電で発電した電力を自らの農業経営の高度化に利活用し、営農型太陽光発電のメリットを営農面でフルに活用するためのモデル構築を支援 太陽光発電
民間団体等
補助:定額、1/2以内
※実証に必要な人件費、農業機械、電気の自家利用のための設備等が補助対象であり、発電設備 (太陽光パネルや架台設備)に要する経費は補助対象外
※固定価格買取制度との併用可
※省エネ再エネ高度化投資促進税制(再エネ部分)との併用可
R2.2(R2年度分は受付終了) 農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室
上下水道システムにおける省CO2化推進事業 水道施設の小水力発電設備等の再エネ設備やポンプのエネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備の導入、下水道処理場の常陽電源として整備する太陽光発電設備等の再エネ設備の導入、IoT等を用いた監視システムや運転制御システム等の導入・改修を支援 中小水力発電、太陽光発電
水道事業者等
太陽光発電設備のみ 1/3
太陽光発電設備以外 1/2以下 を補助
R2/5/7~R2/6/12 一般社団法人静岡県環境資源協会
水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業(民間事業者等)) 水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等に要する経費の一部を補助 中小水力発電(20kW 以上10,000kW 以下)
民間事業者等(法人、青色申告を行っている個人事業者及び地方公共団体)
補助金額:補助対象経費の1/2以内(上限:1 発電所当たり1,500 万円/ 年)
※補助対象経費は、水力発電の事業性評価に必要な人件費、外注費及びリース料等。
※固定価格買取制度との併用可
R2/4/15(水)~R2/9/28(月)
一次締切:R2/5/25(月)
二次締切:R2/6/30(火)
3次締切:R2/9/28(月)
一般財団法人新エネルギー財団(NEF)
水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業(地方公共団体)) 地方公共団体が行う地域の水力発電有望地点の調査・設計等及び当該地点で開発又はコンセッション方式によるPFI事業で発電を行う者の公募に要する経費のうち公募用資料に係るものを補助 新設及びリプレイスする中小水力発電(1 地点あたり20kW 以上10,000kW 以下)
※都道府県は2地点以上、市町村等は1 地点以上の調査・公募を実施すること。
地方公共団体(地域における中小水力発電の有望地点を調査し、開発又はコンセッション方式によるPFI事業で発電を行う者を公募する地方公共団体)
補助金額:補助対象経費の10/ 10以内(上限:1 申請当たり5,000 万円/ 年、1発電所当たり1,000万円/ 年)
※補助対象経費は、水力発電の事業性評価に必要な外注費、リース料及び公募用資料作成に要するホームページ掲載費等。
※固定価格買取制度との併用可
R2/4/15(水)~R2/9/28(月)
一次締切:R2/5/25(月)
二次締切:R2/6/30(火)
3次締切:R2/9/28(月)
一般財団法人新エネルギー財団(NEF)
水力発電の導入促進のための事業費補助金(設備更新調査事業) 水力発電の既存設備の有効利用を図るため、更新及び改造等の調査を行い、出力増加等の 可能性について評価する 中小水力発電(一般水力を含む水力発電全般)
民間事業者等
補助金額:補助対象経費の2/3以内
※補助対象経費は、増出力等を図るための調査費、試験費。
※固定価格買取制度との併用可
※省エネ再エネ高度化投資促進税制(再エネ部分)との併用可”
R2/4/9(木)~R2/10/16(金)17時必着
継続分締切:R2/4/16(木)
一次締切:R2/5/20(水)
二次締切:R2/7/27(月)
最終締切:R2/10/16(金)
一般財団法人新エネルギー財団(NEF)
浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業 地域において、浮体式洋上風力発電による 地域の脱炭素化ビジネスを促進 浮体式洋上風力発電設備、蓄電池等
民間事業者、地方公共団体、大学、公的研究機関、等
(1)~(3):委託
(4):補助(補助率2/3)
(1)浮体式洋上風力事業化に向けた産学官協議体の設置・中長期目標検討(委託)
(2)戦略推進地域(適地)の抽出・事業計画の検証等(委託)
(3)既存の浮体式洋上風車の社会受容・環境性など適地・金融機関等関係者への理解醸成(委託)
(4)先導的な対象地域における事業化導入計画の策定等(補助)
  環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
浮体式洋上風力発電施設の安全認証 浮体式洋上風力発電施設の導入を促進するため、新技術に対応した安全基準の整備や審査の円滑化を図る 風力発電
浮体式洋上風力発電施設を設置する事業者等
浮体式洋上風力発電施設の安全認証を取得
  一般社団法人日本海事協会
水力発電の導入促進のための事業費補助金(地域理解促進等関連事業) 将来にわたり、水力発電所が安定した運転を行うため、地域とのコミュニケーションを図り、 地域と水力発電の共生を促進 中小水力発電(一般水力を含む水力発電全般)
民間事業者、地方公共団体等
補助対象経費 理解促進事業:会議等運営費、広報費
環境整備事業:調査費、設計費、設備費
補助率 補助対象経費に対して定額(10/10)
補助上限金額 
理解促進事業:10万円/kWまたは28.5円/kWhと、会議等運営200万円/件、広報活動等1,000万円/件のいずれか低い額
環境整備事業:10万円/kWまたは28.5円/kWhと、5,000万円/件のいずれか低い額
R2/4/13(月)~R2/9/30(水)
一次締切:R2/5/29(金)
二次締切:R2/7/31(金)
最終締切:R2/9/30(水)
一般財団法人新エネルギー財団(NEF)
小水力発電プロジェクト形成支援窓口 小水力設置事業者が円滑に河川法の手続を行えるよう、国土交通省地方整備局等及び河川事務所に設置した窓口を通じ、小水力発電のプロジェクト形成を支援 中小水力発電
小水力発電の導入を検討している法人や個人等
河川法の申請手続の相談、河川管理者が調査したデータの提供、先行事例の紹介
  国土交通省水管理・国土保全局発電水利相談窓口
林業成長産業化総合対策(木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」構築事業) 「地域内エコシステム」(地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で 持続的に活用する仕組み)の構築に向け、協議会の運営、小規模な技術開発、電話相談等の取組を支援 バイオマス発電、再エネ熱
民間事業者
定額
令和2年度の公募は3月上旬に終了 農林水産省林野庁木材利用課
戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 化支援事業 戸建住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に助成
また同時に蓄電池を設置する者に助成
太陽熱利用システム、蓄電池等
民間事業者
定額
  一般社団法人環境共創イニシアチブ
【復興特区税制】福島県における復興特区税制 東日本大震災復興特別区法に基づき、福島県と県内市町村が共同で作成した復興推進計画で定める復興産業集積区域内において、雇用機会の確保に貢献する事業を実施する事業者に、税制上の特例措置を行う。 対象となる復興推進事業「エネルギー関連産業」、「環境・リサイクル関連産業」などの10の業種 ※平成28年度税制改正により適用期限が5年間延長されました(平成28年3月31日→令和3年3月31日) <製造業関係>
福島県商工労働部 企業立地課
レジリエンス強化型ZEB実証事業 災害対応の観点から、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、業務用施設におけるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化を支援 災害時のエネルギー自立化に資する再生可能エネルギー設備及び蓄電池等
地方公共団体、民間団体等
補助率 2/3
R2/5/7~R2/6/12 一般社団法人静岡県環境資源協会
水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電実証モデル事業)(新規事業分) 水力発電の低コスト化や設置可能箇所の拡大等に向けた、水力発電のモデル設備を使って実証する事業に 要する経費の一部を支援 中小水力発電(20kW 以上5,000kW 以下)
民間事業者等、地方公共団体
補助金額:補助対象経費の2/3以内(上限7億円)
※補助対象経費は、実証に必要な設計費、設備費、工事費及び人件費等。
※中古設備の導入は対象外。
R2/4/15(水)~R2/6/26(金)
一次締切:R2/5/29(金)
二次締切:R2/6/26(金)
一次締切時点で予算額以上の申請があった場合は、公募終了の可能性有
一般財団法人新エネルギー財団(NEF)
下水道革新的技術実証事業 下水道における革新的な技術について、国が主体となって、実規模レベルの施設を設置して技術的な検証を行い、ガイドラインを作成し、民間企業のノウハウや資金を活用しつつ、全国展開を目指します。 バイオガス、下水汚泥固形燃料、再エネ熱(下水熱)
民間事業者等
国からの委託により実証事業を実施
  国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 ZEB(※)設計ノウハウが確立していない大規模建築物(新築10,000m2以上、既存建築物2,000m2以上)におけるZEB化を目指し、トップレベルの省エネルギーを実現する先進的な取組に対し、 高性能建材や高性能設備機器等の導入を支援
※ ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル):年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物
太陽熱利用、井水・河川水・地熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、雪氷熱利用、排水熱・廃棄物 利用等(太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電設備は補助対象外)
建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者等
※ESCO事業者及びリース事業者等が申請する場合は、建築主等との共同申請とする。
R2/5/18(月)~R2/6/11(木)
17:00必着
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
新エネルギー等のシーズ発掘・事業家に向けた技術研究開発事業 新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、そのシーズを事業化に結びつけるため、研究開発型スタートアップ事業とも連携し、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を行いつつ、事業フェーズに応じたFS調査、試作機実証、実用化研究開発、大規模実証等を支援
また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる事業については、各支援フェーズ等に応じて支援の強化を実施
再生可能エネルギー等の種類全て
中小企業等
フェーズ A FS調査(助成額1千万円以内(2/3,8/10))
フェーズ B 基盤研究(助成額5千万円以内(2/3,8/ 10))
フェーズ C 実用化研究開発(助成額5千万円以内(2 / 3 以内))
フェーズ D 大規模実証研究開発(助成額3億円以内(2/3、1/2))
※ 福島イノベーション・コースト構想の対象地域で実施するものについては、上記上限額をフェーズAは1千5百万円以内、フェーズB・Cは7千5百万円以内。
R2/3/18(水)~R2/5/15(金) 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
未来社会創造事業 ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進 温室効果ガス削減に大きな可能性を有し、かつ従来技術の延長線上にない世界に先駆けた画期的な革新的
技術の研究開発を推進
再生可能エネルギー等の種類全て
民間事業者、大学・研究機関 等
委託費
  国立研究開発法人科学技術振興機構未来創造研究開発推進部低炭素研究推進グループ
太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業 太陽光発電システムの設置に適した未開発の適地が減少する中、従来の技術では設置できな かった場所への太陽光発電システムの導入を可能とするため、軽量化、曲面追従化等の立地制約を克服 するための革新的な技術等の開発を行う 太陽光発電
民間企業、大学等
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの委託、共同研究、補助
<民間企業等>
共同研究(NEDO負担率2/3、1/2)
助成(NEDO負担率1/2)
<大学等>
委託(NEDO負担率100%)
  国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
地熱資源探査出資等事業 地熱資源の探査(噴気試験を目的とした坑井掘削及びこれに付随する作業)に対する出資や発電に必要な井戸(生産井・還元井)の掘削、発電設備の設置等に対して債務保証 地熱発電
開発事業者等
【出資比率等】
探査段階への出資比率:50%以内(ただし、JOGMEC が単独で最大出資者にならない範囲)
建設段階への債務保証比率:80%以内
※固定価格買取制度との併用可
※省エネ再エネ高度化投資促進税制(再エネ部分)との併用可
  独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) 地熱統括部
地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業(従来型地熱発電に関する技術開発) 地熱発電の開発リスク低減により導入拡大を促すため、発電能力を回復・維持・向上させ、環境保全対策に役立つ技術開発を行います。具体的にはIoT-AI技術などを活用した効率的な運転技術、運転後の出力安定化のための評価・管理技術、地下構造の詳細は把握技術、掘削機材の開発 地熱発電
民間企業等のコンソーシアム体制
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの委託又は助成 (NEDO 負担率2 / 3)
※固定価格買取制度との併用可
※省エネ再エネ高度化投資促進税制(再エネ部分)との併用可
*事業年度H25年度~R2年度
  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの) 地熱に関する勉強会や協議会等を実施する事業、地熱開発地点の周辺の温泉において万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合の温泉井戸の代替掘削等を行う事業に対する補助 地熱発電
地方自治体等
【補助率】
①勉強会等事業(開発規模1,000kW 以上):10/10
②温泉影響調査等事業(開発規模5,000kW 以上):10/10
※固定価格買取制度との併用可
※省エネ再エネ高度化投資促進税制(再エネ部分)との併用可
  経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
環境技術実証事業(ETV 事業) 既に実用化されているものの、環境保全効果等について客観的な情報がないために普及が進んでいない先進的環境技術について、開発者でも利用者でもない信頼できる第三者機関(実証機関)が環境保全効果を実際の現場等で実証し、その結果を公表することで環境技術の普及を支援 中小水力発電、地中熱利用システム等 先進的環境技術の開発者や販売代理店等 請負業務に必要な経費の一部又は全部   環境省大臣官房総合政策課 環境研究技術室
地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業(再エネ熱利用に係るコスト低減技術開発) 再生可能エネルギー熱利用システムの導入には、多種多様なプレーヤーが関わることから、上流から下流までのプレーヤーが一体となったコンソーシアム体制で、自立的な再生可能エネルギー熱利用の普及に重点を置いた、トータルコスト低減に資する研究開発を推進 再エネ熱 (地中熱・太陽熱・雪氷熱等)
民間企業等のコンソーシアム体制
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの委託又はNEDOとの共同研究(NEDO 負担率1/2)
  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
海洋エネルギー発電施設の安全認証 海洋エネルギー発電施設の導入を促進するため、新技術に対応した安全基準の整備や審査の円滑化を図る 海洋発電
海洋エネルギー発電施設を設置する事業者等
海洋エネルギー発電施設の安全認証を取得することができる
利用方法:一般財団法人日本海事協会(ClassNK)再生可能エネルギー部に問い合わせ。 一般財団法人日本海事協会 再生可能エネルギー部

県補助金

事業名称 概要 補助対象・補助率 公募期間 窓口
2020年度福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度 ・福島県内の住宅に太陽光発電設備を導入する設備費補助
・太陽光発電設備に新たに蓄電池/V2Hを設置し専ら自家消費の用に供する設備費補助
[太陽光発電システム]
4万円/kW(上限16万円/4kW)
[蓄電池システム]
4万円/kWh(上限20万円/5kWh)
[電気自動車充給電設備(V2H)]
定額、上限10万円
R2/4/10~R3/3/19 福島県再生可能エネルギー推進センター
福島県水素エネルギー普及拡大事業(水素利活用設備導入可能性調査支援事業)補助金について 水素エネルギーの普及拡大を通じ、将来における水素社会の実現を推進するため、定置式燃料電池や燃料電池フォークリフト等の水素利活用設備の導入可能性調査を実施する者に対し、費用の一部を補助 水素利活用設備、調査事項
(1)市町村 (2)県内に事業所等を有する民間法人 (3)その他の法人(ただし、(1)又は(2)との共同申請のみ)
定額(上限500万円)
R2/4/10(金)~R2/5/8(金) 福島県エネルギー課
福島県自家消費型再生可能エネルギー導入モデル支援事業補助金 自らの事業に供するため、再生可能エネルギー設備を導入し、再生可能エネルギー事業を行う民間事業者等に対して、費用の一部を助成 再エネ発電、蓄電池等
中小企業1/3以内、その他1/6
上限2,000万円

1次締切 R2/6/17
2次締切 R2/8/19
3次締切 R2/9/30

福島県エネルギー課
地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業(再生可能エネルギー事業可能性調査補助事業) 再生可能エネルギー事業可能性調査を行う者に対し、費用の一部を助成 ・風力、小水力、地熱バイナリー、バイオガス
・市町村、法人及びその他の団体並びに個人
・機器・設備費、委託費、系統連系協議等の事務手続き等
補助対象経費の1/2以内
風力上限500万円、小水力、地熱、バイオガス上限250万円
R2/6/4(木)~R2/9/30(水) 福島県エネルギー課
地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業(設備導入事業) 県内市町村等が実施する再生可能エネルギー事業について、経費の一部を助成 ・(1)太陽光(原則50kW以上)、(2)風力(10kW以上)、(3)地熱(バイナリー方式)、(4)水力(1,000kW以下)、(5)バイオマス(10kW以上、バイオマス依存率60%以上)、(6)、(1)から(5)の組み合わせ、(7)蓄電池(発電設備を導入する場合)
・市町村、県内に主たる事務所のある非営利団体、県内に本社(本店)のある民間事業者
・設計費、設備費、工事費、諸経費
・(1)、(2):補助対象経費の1/3以内、ただし発電設備(蓄電池及び送電線を除く)については、補助対象経費の1/3以内と10万円/kWのいずれか低い値、上記(1)、(2)以外は補助対象経費の1/3、上限3,000万円、バイオマス(ガス化方式)は上限5,000万円
R2/6/4(木)~R2/9/30(水) 福島県エネルギー課
再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金 (再生可能エネルギー関連技術の実証研究事業) 東日本大震災後新たに研究開発が進められてきた福島県内の再生可能エネルギー関連技術について、 その実用化・事業化のための実証研究を支援 対象となる再エネ等の種類全て
民間事業者、技術研究組合、大学等
補助率:2/3以内(上限:2年間で3億円以内)
*事業年数:R2年度限り
R2/5/18~R2/6/26 福島県産業創出課
福島県再生可能エネルギーメンテナンス関連産業参入等支援事業補助金 今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的とした支援 太陽光、風力、バイオマス、水素、地中熱、その他の再エネ関連分野
県内以事業者(県内において地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第13条第4項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者)
受講料、教材費
トレーニングセンタ等での研修費(1/2以内(上限70万円)※1社3名まで、資格取得費(1/2以内(上限10万円)※1社3名まで”
R2/2/26~R2/12/21 福島県産業創出課
福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業補助金 再生可能エネルギー等技術に関連する、海外の研究機関、事業者又は大学等と連携した研究開発を促進することを目的とした支援 海外連携型の研究開発事業である必要
太陽光、風力、バイオマス等の再エネ関連技術、EMS(HEMS、BEMS、CEMS)等、スマートコミュニティ関連技術、リチウム二次電池、アルカリ二次電池等関連技術、LED照明、ヒートポンプ、エコ製品等関連技術
県内以事業者(県内において地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第13条第4項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者)
旅費、報償費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費及び委託費、通信運搬費、展示会出展料
3,000千円以内、補助率2/3以内
R2/4/24~R2/5/29 福島県産業創出課
木質バイオマスス利用ストーブ普及支援事業補助金 ペレットストーブ・薪ストーブ購入設置に5万円を助成 ペレットストーブ・薪ストーブ1台に5万円助成 補助台数 100台
※薪ストーブは二次燃焼構造を有するものに限ります。
※申請が補助台数を上回った場合、抽選により決定する場合があります。
福島県内に住所を有し居住している者、又は福島県内で主に活動する事業者や団体、令和2年4月1日以降に購入設置していること、経費が総額5万円を超えていること等
R2/6/1~R3/2/26 福島県木材協同組合連合会

 

市町村補助金

【県北地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
福島市 令和2年度 住宅用太陽光発電システム設置助成金 2万円/kW(上限8万円/4kW) R2/4/10~R3/3/3 福島市環境課
二本松市 令和2年度 二本松市住宅用太陽光発電システム設置助成金 1万円/kW(上限4万円/4kW) R2/4/1~ 二本松市秘書政策課
伊達市 令和2年度伊達市蓄電池システム設置費補助金 〔蓄電池〕2万円/kWh(上限8万円/4kWh) R2/4月下旬~ 伊達市生活環境課
本宮市 令和2年度 本宮市住宅用太陽光発電システム設置助成金 2万円/kW(上限8万円/4kW) R2/4/1~ 本宮市生活環境課
桑折町 令和2年度 桑折町再生可能エネルギーシステム設備等設置補助制度 〔太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
〔定置用リチウムイオン蓄電池システム〕
2万円/kWh(上限10万円/5kWh)
〔バイオマス燃料ストーブ〕
設備本体、設置経費の1/5(上限5万円)
R2/5/7~ 桑折町生活環境課
川俣町 令和2年度 川俣町住宅用太陽光発電システム設置助成金 3万円/kW(上限12万円/4kW) R2/4/1~ 川俣町民税務課
大玉村 令和2年度 大玉村住宅用再生可能エネルギー設置設備費補助金 〔太陽光発電システム〕
4万円/kW(上限20万円/5kW)
〔薪ストーブ、ペレットストーブ〕
設置工事費の1/5(上限5万円)
〔定置型リチウムイオン蓄電池〕
4万円/kWh(上限20万円/5kWh)
R2/4/1~ 大玉村再生復興課

【県中地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
郡山市 令和2年度 エネルギー3R推進事業補助金 〔住宅用太陽光発電システム〕補助対象経費以内の額(上限3万円)
〔家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム〕補助対象経費以内の額(上限12万円)
〔家庭用燃料電池(エネファーム)〕補助対象経費以内の額(上限5万円)
〔地中熱利用ヒートポンプシステム〕補助対象経費以内の額(上限10万円)
〔電気自動車充給電設備(V2H)〕補助対象経費以内の額(上限3万円)
R2/4/15~R3/3/1 郡山市環境政策課
須賀川市 令和2年度 須賀川市住宅用再生可能エネルギー等設置補助金 〔太陽光発電システム〕2万円/kW(上限8万円/4kW)
〔ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)〕一律1万円
〔蓄電池システム〕1万円/kWh(上限4万円/4kWh)
〔地中熱利用システム〕2万円/kW(上限10万円/5kW)
R2/4/1~R3/3/31 須賀川市環境課
田村市 令和2年度 新エネルギー導入補助(太陽光発電システム等) 〔太陽光発電システム〕2万円/kW(上限8万円)
〔太陽熱利用システム〕上限8万円、1/10以内
〔ペレットストーブ〕上限8万円、1/5以内
R2/4/1~R3/3/31 田村市経営戦略室
鏡石町 令和2年度鏡石町住宅用再生可能エネルギーシステム等導入補助制度 〔太陽光発電システム〕1.5万円/kW(上限6万円/4kW)*転入者割増し有り
〔ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)〕一律5千円
〔家庭用蓄電池システム〕1万円/kW(上限4万円/4kW)
R2/5頃~ 鏡石町健康環境課環境グループ
天栄村 令和2年度天栄村住宅用太陽光発電システム設置助成金 3万円/kW(上限12万円/4kW) R2/4/1~ 天栄村産業課
石川町 令和2年度石川町「地球にやさしいまちづくり」事業補助金 〔太陽光発電システム〕4kWを超える1kWにつき1.5万円/kW(上限8万円)
〔家庭用燃料電池(エネファーム)8万円
〔地中熱利用システム〕20万円
〔空気熱ヒートポンプ給湯器設備(エコキュート)〕対象経費の3%(上限2万円)
〔家庭用蓄電池システム〕上限13万円、2万円/kWh
〔太陽熱利用システム〕5万円(強制循環型)/2.5万円(自然循環型)
R2/4/1~R3/3/31 石川町生活環境課
玉川村 令和2年度 玉川村住宅用太陽光発電システム設置助成金 2万円/kW(上限8万円/4kW) R2/4/1 ~ 玉川村住民課
平田村 令和2年度平田村住宅用太陽光発電システム設置助成金 3万円/kW(上限12万円/4kW) R2/4/ 1~ 平田村総務課
浅川町 令和2年度 浅川町住宅用太陽光発電システム設置助成金 3万円/kW(上限12万円/4kW) R2/4/1 ~ 浅川町総務課
古殿町 令和2年度古殿町新エネルギー設置助成金 〔太陽光発電システム〕4万円/kW(上限16万円/4kW) R2/4/1~ 太陽光:古殿町総務課企画推進係
〔薪ストーブ・ペレットストーブ〕上限5万円、設置費用の1/2 薪ストーブ等:古殿町産業振興課林政係
小野町 令和2年度太陽光発電システム設置補助制度 〔住宅用〕2万円/kW(上限8万円/4kW)
〔事業所用〕2万円/kW(上限10万円/5kW)
R2/4/1 ~ 小野町企画政策課

【県南地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
西郷村 令和2年度西郷村住宅用太陽光発電システム設置費補助金 2万円/kW(上限8万円/4kW) R2/4/1~ 西郷村環境保全課環境衛生係
泉崎村 令和2年度 泉崎村住宅用太陽光発電システム設置補助金 3万円/kW(上限12万円/4kW) R2/4/ 1~ 泉崎村総務課
矢吹町 令和2年度 矢吹町住宅用太陽光発電システム設置助成金 3万円/kW(上限12万円/4kW) R2/4/1~ 矢吹町まちづくり推進課
棚倉町 令和2年度 棚倉町住宅用太陽光発電システム設置補助金 3万円/kW(上限12万円/4kW) R2/4/1 ~ 棚倉町産業振興課
矢祭町 令和2年度矢祭町住宅用太陽光発電システム設置助成金 4万円/kW(上限16万円/4kW)   矢祭町自立総務課
鮫川村 令和2年度鮫川村住宅用太陽光発電システム設置補助金 3.5万円/kW R2/4/1~ 鮫川村地域整備課

【会津地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
会津若松市 令和2年度会津若松市住宅用太陽光発電システム設置補助金 2万円/kW(上限8万円/4kW)
※住宅用蓄電池または電気自動車用充給電設備と同時設置の場合
R2/5/1 ~R3/3/31 会津若松市環境生活課
喜多方市 令和2年度 喜多方市住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金 〔太陽光発電システム〕2万円/kW(上限8万円/4kW)
〔薪ストーブ・ペレットストーブ〕上限10万円、経費の1/5
〔地中熱利用システム〕上限10万円、経費の1/10
〔蓄電池設備〕2万円/kWh
〔電気自動車充給電設備〕5万円(定額)
R2/4/1 ~R3/3/31 喜多方市企画調整課
西会津町 令和2年度西会津町再生可能エネルギー設備等設置事業補助金 〔太陽光発電システム〕3万円/kW(上限12万円/4kW)
〔太陽熱利用システム〕上限5万円、工事費の10%
〔風力発電・小水力発電〕上限10万円、工事費の10%
〔バイオマス燃料ストーブ〕上限10万円、購入費・工事費の1/3
〔雪氷熱利用〕上限10万円、工事費の10%
R2/4/1~ 西会津町企画情報課
猪苗代町 令和2年度猪苗代町住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金 1.5万円/kW(上限6万円/4kW) R2/4/1~ 猪苗代町企画財務課
湯川村 湯川村住宅用太陽光発電システム設置助成金 2.4万円/kW(上限12万円/5kW) R2/4/1~ 湯川村総務課
柳津町 令和2年度柳津町住宅用新エネルギー設費補助金 〔太陽光発電システム〕6万円/kW(上限24万円/4kW)
〔ペレットストーブ、薪ストーブ、薪ボイラー〕上限10万円、設置費用の1/5
R2/4/1~R3/2/26 柳津町企画財政班

【南会津地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
下郷町 令和2年度下郷町住宅用太陽光発電システム設置助成金 3万円/kW(上限12万円/4kW) R2/4/1 ~ 下郷町総合政策課
南会津町 令和2年度南会津町住宅用太陽光発電システム設置助成金 1.5万円/kW(上限6万円/4kW) R2/4/1~ 南会津町環境水道課
只見町 令和2年度只見町住宅用太陽光発電システム設置モデル事業費補助金 ・8万円/kW(上限32万円/4kW、只見町内指名業者発注の場合)
・3万円/kW(上限12万円/4kW、町外指名業者受注の場合)
R2/4/1~ 只見町地域創生課創生企画係

【相双地域】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
相馬市 令和2年度相馬市住宅用太陽光発電システム設置助成金 〔太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
R2/4/1~R3/3/19 相馬市企画政策課
南相馬市 令和2年度南相馬市自家消費型太陽光発電促進支援事業補助制度 〔太陽光発電システム〕
・3万円/kW(上限15万円/5kW)
 〔住宅用蓄電池システム〕2.5万円/1kwh(上限25万円/10kwh)    〔HEMS〕上限3万円。設置機費用の1/2
R2/4/1 ~R3/3/31 南相馬市新生活環境課
広野町 令和2年度広野町住宅等用新エネルギーシステム設置費補助 〔太陽光発電システム〕
住宅用 6万円/kW(上限24万円/4kW)
〔太陽熱高度利用システム〕
上限6万円。設置費用の1/10
〔太陽熱利用温水器システム〕
上限3万円。設置費用の1/5
〔ペレットストーブ〕
上限5万円。設置費用の額
[蓄電池]
6万円/kWh(上限30万円/5kWh)
R2/4/1~ 広野町復興企画課
楢葉町 令和2年度住宅用新エネルギーシステム導入補助(太陽光発電システムシステム等) 〔太陽光発電システム〕
・町内で製造、又は加工(検査・品質保証を含む)されたシステムの場合100,000円
・それ以外のシステムの場合60,000円
R2/4/1~ 楢葉町復興推進課
川内村 令和2年度川内村住宅用太陽光発電システム設置費補助金 〔太陽光発電システム〕
2.5万円/kW(上限12.5万円/5kW)
R2/4/1~ 川内村総務課
葛尾村 令和2年度住宅用再生可能エネルギー設備設置の補助制度 〔太陽光発電システム〕
10万円/kW(上限50万円/5kW)
〔住宅用蓄電池システム〕
上限50万円。設備費の1/2
〔電気自動車〕
上限30万円。車両価格の1/10
〔電気自動車充給電設備V2H〕
上限15万円。設置機器の1/4
〔太陽熱利用システム〕
上限50万円。設備費の1/2
〔風力・小水力発電設備〕
上限30万円。設備費の1/2
〔バイオマス燃料ストーブ設備〕
上限20万円。設備費の1/2
〔地中熱利用設備〕
上限50万円。設備・設置費の1/4
R2/5~R3/2 葛尾村総務課
新地町 令和2年度新地町住宅用太陽光発電システム設置助成 〔太陽光発電システム〕
3万円/kW(上限12万円/4kW)
R2/4/1~ 新地町企画振興課

【いわき】

市町村名 事業名称 補助対象・補助率 公募期間 窓口
いわき市 令和2年度 いわき市環境負荷軽減機器導入促進補助  〔太陽光発電システム〕
1万円/kW(上限4万円/4kW)
〔ペレットストーブ〕
上限5万円
〔定置用リチウムイオン蓄電システム〕
2万円/kWh(上限10万円/5kWh)
〔家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)〕
10万円/台
[電気自動車等充給電装置(V2H)]10万円/台
R2/4/1 ~R3/3/31 いわき市環境企画課